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Copilot BusinessとCopilot Chatの違いは?できること5選と料金を解説

社内でCopilotの導入を検討していると、「今のMicrosoft 365契約でどこまで使えるのか」「Copilot Businessを追加すると、費用に見合う効果が得られるのか」と迷うことがあります。

すでにCopilot Chatを使っていても、Wordでの資料作成やTeamsの会議後の作業にどこまで活用できるかは、具体的な業務に当てはめてみないと判断しにくいものです。

この記事では、Copilot BusinessとCopilot Chatの違いを整理し、今の契約で使える機能や、Copilot Businessの料金、5つの活用例を紹介します。

どの部署や業務から試すか、試験導入から社内定着までどう進めるかも解説します。

目次

Microsoft 365 Copilot Businessとは?

Microsoft 365 Copilot Businessは、中小企業向けの有料AIサービスです。

文書作成や情報整理に使えますが、利用できる機能は、契約プランや社員ごとに割り当てられたライセンスによって異なります。

まずは、製品の役割と導入条件を押さえておきましょう。

中小企業向けの法人用AIアシスタント

WordやExcelなど、普段使っているMicrosoft 365アプリから、文書の作成やデータの分析を依頼できます。

営業部門では、閲覧できる過去の提案書をもとに新しい提案の構成を考えたり、会議後にTeamsで決定事項を整理したりできます。

担当者は、Copilotが生成した内容を元資料と照らし合わせ、必要な箇所を修正しましょう。

導入できる企業と利用条件

2026年11月12日時点では、Copilot Businessをアドオンとして追加契約するには、対象のMicrosoft 365ライセンスが必要です。

1つのテナントに割り当てられるCopilot Businessライセンスは、最大300人分です。

Business Basic、Standard、Premium、Apps for businessなどが対象です。

管理者は対象者の業務アカウントにライセンスを割り当てます。

Microsoftは販売パートナー向けに、2026年12月1日から、対象のMicrosoft 365基本契約がなくてもCopilot Businessを購入できるようにする方針を案内しています。

利用できるアプリやサービスは、引き続き各ユーザーの契約に応じて変わります。

対象プランと購入条件はMicrosoft Learnのライセンス要件、Microsoftの販売パートナー向けのお知らせで確認できます。

Copilot Businessと他のCopilotの違いは?

社内でCopilotの導入を検討する際は、普段の業務で何に使いたいかを考えてみましょう。

公開情報を調べる業務と、社内の資料やメールをもとに文書を作る業務では、必要な機能が異なります。

ここでは、利用するアカウント、参照できるデータ、Microsoft 365アプリでできる作業に着目し、Copilot Businessと、Copilot Chat、Microsoft 365 Copilot、個人向けMicrosoft Copilotの違いを順に解説します。

Microsoft 365 Copilot Chatとの違い

対象のMicrosoft 365契約があれば、職場アカウントでCopilot Chatの基本機能を追加料金なしで使えます。

添付した資料について質問するほか、Web検索が有効な環境では、公開情報をもとに調べものをする際にも役立ちます。

対応アプリでは、その場で開いているファイルについて質問できます。

OutlookのCopilot Chatでは、利用環境に応じてメールや予定表、一部のファイルも回答の参照元になります。

Copilot Businessを追加すると、閲覧権限のあるメールやファイルをまとめて探せるほか、Wordなどの対応アプリ内で文書の下書きや編集を進められます。

なお、Copilot Chatで社内データに接続するエージェントを使う場合は、従量課金が発生することがあります。

参照できるデータの範囲や取り扱いについては、Microsoft公式のCopilot Chatのプライバシーと保護をご覧ください。

Microsoft 365 Copilotとの違い

法人向けのMicrosoft 365 CopilotとCopilot Businessでは、どちらも対応アプリ内での作業支援や、複数の社内資料を参照できるチャットを利用できます。

2つのプランは、対象となるMicrosoft 365契約、利用人数の上限、料金が異なります。

Copilot Businessは中小企業向けで、1つのテナントに最大300人分のライセンスを割り当てられます。

Microsoft 365 Copilotは、Microsoft 365 E3やE5などの契約でも利用できます。

日本の公式ページに掲載されている年払いの通常価格は、Businessが月額換算3,148円、一般法人向けが4,497円で、いずれも1人あたり税別です。

各プランの価格はMicrosoft公式のプラン比較に掲載されています。

個人向けMicrosoft Copilotとの違い

個人のMicrosoftアカウントで利用するMicrosoft Copilotでは、調べものやアイデア出し、文章の下書きができます。

Copilot Businessは、会社が管理するMicrosoft 365環境で、職場アカウントで利用するサービスです。

Copilotは、利用者に閲覧権限があるファイルやメールを参照して回答できます。

法人向けのデータ保護や管理機能を前提に導入できるので、会社の資料を扱う場合は、社内で承認されたアカウントとサービスを使いましょう。

社員向けの案内には、利用するアカウントに加えて、アクセス先と入力できる情報の範囲も示しておくと迷いを減らせます。

今のMicrosoft 365契約でCopilotは使える?

すでにMicrosoft 365を契約している場合、気になるのは「今のプランでCopilotをどこまで使えるか」ではないでしょうか。

同じ会社でも、部署や社員によって割り当てられているライセンスが異なることがあります。

Outlookでのメール要約やTeamsでの会議の振り返りを想定しているなら、対象の社員がExchange OnlineやTeamsを使えるかも確認しておきましょう。

ここでは、Business Standard、Business Premium、Apps for businessの3つを取り上げ、既存の契約で使える機能と、Copilot Businessを追加すると使える機能をプラン別に紹介します。

Microsoft 365 Business Standardで使える範囲

Business Standardの利用者は、対象の職場アカウントでCopilot Chatを利用できます。

Web情報をもとに業界動向を調べたり、添付した資料から説明文の下書きを作ったりするなら、まずこの範囲で試せます。

Copilot Businessを追加すると、たとえばWordで、社内の資料を指定して新しい文書の下書きを作れます。

会議の要約まで検証したい場合は、契約がTeams付きか、別途Teamsを利用できるかを確認してください。

会議で文字起こしが許可されているかも、あわせて確認しましょう。

Microsoft 365 Business Premiumで使える範囲

Business Premiumでも、Copilot Chatの基本機能を追加料金なしで利用できます。

Premiumには端末や職場アカウントを管理する機能が含まれており、既存の管理設定を踏まえてCopilotの利用環境を整えられます。

複数の社内資料をまとめて参照するチャットや、Wordで別の資料をもとに下書きを作る機能を使う場合は、対象者にCopilot Businessのライセンスを割り当てます。

試験導入では、参加者の職場アカウントを使い、管理対象の端末でCopilotを利用できるか、既存のアクセス制御が想定どおりに機能するかを確認しましょう。

Microsoft 365 Apps for businessで使える範囲

Apps for businessは、デスクトップ版のWordやExcel、PowerPointなどを使うためのプランで、Copilot Businessの対象ライセンスです。

対象の職場アカウントならCopilot Chatを利用でき、有料ライセンスを追加すれば、対応するWordやExcelで資料作成や分析の支援を受けられます。

この基本プランにはExchange OnlineのメールボックスやTeamsの利用権は含まれません。

Outlookのメール要約やTeamsの会議支援も検証したいなら、必要なサービスを別契約で利用しているか確認しましょう。

Copilot Businessの料金はいくら?

Copilot Businessの導入費用を見積もる際は、何人が利用するかに加え、今のMicrosoft 365契約を継続するかも考えておきたいところです。

基本契約も見直す予定なら、今の契約にCopilot Businessを追加する場合と、セットプランに切り替える場合の総額を比べてみましょう。

ここでは、1人あたりの料金と契約条件から、セットプランとの費用差、キャンペーンの適用条件、利用人数別の費用まで順に紹介します。

掲載する料金は2026年11月12日時点の日本向け公式情報に基づく税別価格で、年払いの料金は比較しやすいように1か月あたりの金額で示します。

1ユーザーあたりの料金と契約条件

Copilot Businessの追加ライセンスは、年払いの通常価格で1人あたり月額換算3,148円、年間37,776円です。

見積もりを取る際は、通常価格と割引適用後の価格を確認しましょう。

公式サイトに掲載されている年払いプランは、1年契約で自動更新されます。

請求を毎月に分けるプランを選ぶ場合も、支払い頻度と契約期間はそれぞれ確認してください。

次年度の予算には、追加する人数に加え、更新日と更新時の単価も反映しましょう。

支払い方法と契約条件はMicrosoft公式の価格と契約条件で確認できます。

単体契約とセットプランの費用比較

すでに対象プランを契約しているなら、Copilot Businessだけを追加する場合の増額は、通常価格で1人あたり月額換算3,148円です。

基本契約も含むセットの公式掲載価格は、Teams付きのBusiness Standardとの組み合わせが3,523円、Business Premiumとの組み合わせが4,797円です。

いずれも年払いの月額換算で、税は含みません。

現在の契約にCopilot Businessを追加する場合は、既存プランと追加ライセンスの料金を合計します。

セットプランに切り替える場合は、既存契約の残り期間に支払いが重なるかを確認し、同じ利用期間で総額を比べましょう。

セットの内訳はMicrosoft公式のセットプラン比較をご覧ください。

キャンペーンの適用条件

Microsoftの国内直販では、対象の基本プランを利用中の既存顧客向けに、Copilot Businessの追加ライセンスを年払いで1人あたり月額換算2,698円(税別)と案内されています。

キャンペーン期間は2026年7月1日から12月31日までで、割引は年間契約の初年度に適用されます。

販売パートナー向けの案内によると、対象企業が2026年12月31日までに、年払いの年間契約で1〜300ライセンスを購入する場合に割引が適用されます。

販売経路によって条件が異なるので、表示価格だけで判断せず、対象契約、申込期限、購入人数、更新後の単価を見積もりで確認してください。

翌年度の予算を組むときは、割引前の価格を目安にしてください。

販売パートナー経由の条件はMicrosoftの販売パートナー向け案内に記載されています。

利用人数別の費用シミュレーション

1人あたりの年間料金37,776円に利用人数を掛けると、年間の追加費用を試算できます。

その金額を12で割ると、1か月あたりの費用の目安が分かります。

5人で試す場合は月額換算15,740円、年間188,880円です。

10人なら月額換算31,480円、年間377,760円、30人なら月額換算94,440円、年間1,133,280円になります。

いずれも税別です。

Microsoft 365の基本契約の料金や研修費、従量課金の対象となる機能の利用料は、試算に含めていません。

稟議には、試験導入と対象部署を広げる段階の費用を分けて記載し、追加する人数と時期を添えましょう。

Copilot Businessでできること5選

Copilot Businessを試すなら、報告書の下書きや会議後の記録整理など、普段から時間がかかっている作業を選ぶと、業務にどう役立つかを確かめやすくなります。

代表的な活用例は次の5つです。

  • Wordで報告書や提案書の下書きを作る
  • Excelで売上などのデータを分析する
  • PowerPointでプレゼン資料のたたき台を作る
  • Outlookでメールを要約し、返信の下書きを作る
  • Teamsで会議の要点と次に対応するタスクを整理する

以下では、アプリごとに具体的な指示の出し方と、生成された内容を業務で使う前に確認したい点を紹介します。

1)Wordで文書の下書きを作る

社内向けの案内文を作るなら、Wordで既存の規程や前回の通知を指定し、対象者や締め切りを含む下書きを依頼できます。

たとえば「添付の出張規程を参照し、申請手順の変更を営業部向けに案内して」と伝えると、白紙から書き始める手間を減らせます。

既存の文書を開いて、長い説明を短くしたり、要点を箇条書きにしたりする使い方も便利です。

社外に出す文書や社内の正式な案内では、日付や適用対象、例外条件が元資料と合っているかを確認し、担当者が文面を仕上げてください。

2)Excelでデータを分析する

月次の売上表を扱うなら、Excelで前月からの増減や、変化の大きい商品を確認できます。

たとえば「商品ごとに売上の前月比を計算し、下落率が大きい順に3商品を示して」と依頼すると、確認すべき行を絞り込めます。

分析する前に列名と単位をそろえ、どの範囲を集計するか指定しましょう。

結果を報告に使う前に、計算式が対象のデータ範囲を参照しているか、意図した条件で集計されているかを確認しましょう。

空欄のある行が集計でどう扱われたかも確認してください。

売上が変動した理由まで判断するには、販促施策や在庫状況などの情報もあわせて確認します。

3)PowerPointでプレゼン資料を作る

PowerPointでは、依頼文や参照できる既存ファイルをもとに、プレゼン資料のたたき台を作れます。

たとえば月次報告書を指定し、経営会議向けに実績・課題・次の施策を5枚にまとめるよう依頼します。

依頼文には、誰に向けた資料か、発表に何分使えるかも添えておきます。

スライドが生成されたら、数字やグラフが元資料と一致するかを確認します。

必要に応じて、重要な結論が先に伝わるようにスライドの順番を変えましょう。

最後に、スライドのデザインや用語の表記を自社のルールに合わせましょう。

4)Outlookでメールを要約する

長いメールのやり取りを途中から確認するときは、Outlookでスレッドの要点をまとめられます。

納期の変更や確認事項についてメールのやり取りが続いている場合は、確定した納期と未回答の質問を分けて整理できます。

返信が必要なら、相手に伝える結論や確認事項を示して、文面の下書きも依頼できます。

送信前に宛先を確認し、日付や金額、対応する担当者が元のメールの内容と合っているか確かめましょう。

Outlook内のCopilot Chatでも一部のメール情報を扱えます。

試験導入では、同じメールのやり取りを題材に、Copilot ChatとCopilot Businessで要約や返信の下書きにかかる時間を比べましょう。

5)Teamsで会議の要点とタスクを整理する

Teamsでは、会議中の議論や決定事項を整理し、次の対応を洗い出せます。

会議後に発言内容について質問するには、会議中にライブ文字起こしを開始しておきます。

会議中のみ使う設定なら、文字起こしを保存せずに利用できます。

たとえば「決定事項、担当者、期限を表にして」と依頼し、担当や期限が曖昧な項目は、会議の参加者に確認します。

欠席者へ共有するときは、決まった内容と検討中の内容を分けておくと、認識のずれを減らせます。

試験導入前に、Teamsライセンスと会議の設定を確認しておきましょう。

設定の詳細はMicrosoftのTeams会議向けガイド(日本語版)で確認できます。

営業や人事など、部署ごとにどんな業務で試せるかは、「Microsoft 365 Copilotの活用事例22選」という記事で紹介しています。

社内データを守るための確認ポイント3つ

Copilotで社内資料を扱う前に、入力内容や回答の取り扱いと、社員が閲覧できる資料の範囲を、管理者と利用部門で確認しておきましょう。

試験導入前に確認しておきたいポイントは、次の3つです。

  • 入力内容と回答がAIの学習に使われるか確認する
  • Copilotが参照できる社内データの範囲を確認する
  • SharePointのアクセス権限と共有設定を見直す

以下では、各ポイントで確認する項目と、設定を見直す際の注意点を解説します。

なお、部門内で使う資料が全社員に共有されていると、他部門の社員がCopilotに質問した際に、その資料の内容が回答に含まれる場合があります。

まずは、試験導入で使う資料のうち、機密情報や個人情報を含むものから、保管場所と共有先を確認しましょう。

部署ごとに資料の管理方法が異なり、SharePointやOneDriveの共有設定をどこから見直すべきか判断しにくい場合は、Microsoft 365に詳しい専門家への相談も検討しましょう。

私たち株式会社BITSCRATCHでは、Microsoft 365 Copilotの導入に向けて、社内資料の整理やSharePoint・OneDriveのアクセス権限の見直しを支援しています。

試験導入の対象業務と、そこで使う資料を伺い、どの共有設定やアクセス権限を優先して見直すか、ご担当者と一緒に整理します。

必要に応じて、社員がCopilotに入力してよい情報の範囲など、利用ルールの整備もお手伝いします。

どの資料や共有設定から見直せばよいか迷っている方は、無料のサービス資料をご覧いただくか、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

1)入力内容と回答がAIの学習に使われるか確認する

企業向けデータ保護が適用されるCopilot BusinessとCopilot Chatでは、プロンプトと回答は基盤モデルの学習に使われません。

追加料金なしのCopilot Chatにも、企業向けデータ保護が適用されます。

一方で入力や回答は、監査などの対象として記録される場合があります。

個人情報や取引先の機密情報を扱えるかは、会社の規程やコンプライアンス、契約条件に沿って判断しましょう。

社員には、使うアカウント、入力してよい情報、迷ったときの相談先を、具体例と一緒に伝えましょう。

入力内容や回答の扱いは、Microsoft Learnの「Copilot Chatのプライバシーと保護」に記載されています。

2)Copilotが参照できる社内データの範囲を確認する

Copilot Businessは、職場アカウントに閲覧権限があるSharePointやOneDriveのファイル、メールなどを回答に利用できます。

たとえば営業担当者は、自分が閲覧できる提案書や関連メールをもとに、顧客とのやり取りをCopilotに整理させることができます。

個別のファイルを添付した場合や、Outlook内のCopilot Chatを使う場合は、基本チャットでも業務データを一部参照できます。

試験導入では、異なる部署の社員のアカウントで同じ質問をし、回答の参照元にどの資料が表示されるかを確かめましょう。

3)SharePointのアクセス権限と共有設定を見直す

SharePointでは、サイトやライブラリに誰がアクセスできるかを確認し、全社員向けの共有や個別の共有リンクが必要か見直しましょう。

まず、人事資料や取引先情報など、セキュリティ上、閲覧者を限る必要がある資料から見直します。

サイトの設定だけで判断せず、特定のファイルやフォルダーに個別の権限が残っていないかも確認してください。

設定を変えたら、閲覧権限のあるアカウントでは対象の資料を開けること、権限のないアカウントでは開けないことを確認しましょう。

共有範囲が広すぎるとどんな情報が回答に出るのか、導入前にどう対策するかは、「Microsoft 365 Copilotの情報漏洩リスクと対策」という記事で詳しく解説しています。

Copilot Chatから有料版に切り替える目安は?

Copilot Chatから有料版への切り替えを検討する際は、普段の業務でどんな手間が残っているかを振り返ってみましょう。

たとえば、必要な社内資料を探して一つずつ添付したり、回答をWordやExcelに移して仕上げたりする作業に、時間がかかっていないでしょうか。

ここでは、社内資料を探す頻度、WordやExcelでの作業内容、時間短縮の効果と追加費用の3つの観点から、有料版を試す目安を解説します。

複数の社内資料から情報を探す業務が多い

過去の提案書や顧客とのメール、Teams会議の記録を照合することが多い部署では、Copilot Businessで関連情報をまとめて探せます。

たとえば、引き継ぎ時に案件の経緯と未対応事項を調べる場合、関係する資料を一つずつ見つけて添付する手間を省けることがあります。

試す際は、案件名や対象期間を指定し、回答に示された参照元を確認しましょう。

必要な情報が見つからない場合は、使っているプランで対象の資料を参照できるか確認しましょう。

あわせて、資料の保存先や閲覧権限も確認してください。

WordやExcelでの作業中にAIを使いたい

開いている文書の内容を質問したり、表の見方を相談したりする程度なら、対応アプリ内のCopilot Chatで足りる場合があります。

Wordで別の資料をもとに下書きを作る機会や、Excelで計算式やグラフを使って分析する機会が多い場合は、その作業で有料版を試してみましょう。

部署ごとに普段使うファイルを用意し、Copilot ChatとCopilot Businessで同じ作業を試します。

回答の確認や手直しまで含めた所要時間を比べ、どの担当者に有料ライセンスを割り当てるか判断しましょう。

作業時間の短縮効果が追加費用に見合う

作業時間の短縮効果を金額で見積もるには、社員1人が1か月に短縮できた作業時間に、1時間あたりの人件費を掛けます。

たとえば、社員1人あたりの作業時間が月2時間短くなった場合、人件費を1時間あたり3,000円として換算すると、短縮効果は1人あたり月6,000円相当です。

短縮できた時間を、ほかの業務にどの程度充てられるかを確認し、生産性の向上につながるかも見極めましょう。

時間短縮による効果を、1人あたり月額換算3,148円のライセンス費用と比べましょう。

研修や運用にかかる費用も含めて、導入を判断します。

Copilotを使う場合と使わない場合で、作業開始から成果物が完成するまでの時間を比べます。

Copilotを使う場合は、指示の入力や回答を待つ時間、元資料の確認、手直しにかかった時間も含めましょう。

複数の担当者で同じ業務を試すと、習熟度による差も把握できます。

Copilot Businessを社内に定着させる5ステップ

Copilot Businessを日々の業務で使い続けるには、ライセンスを割り当てる前に、どの部署のどの業務で試すかを決めておくことが大切です。

作業時間や成果物の品質など、試験導入の結果を何で判断するかも、参加者と共有しておきましょう。

試験導入から社内展開までの流れは、次の5ステップです。

  • 試す部署と業務を決める
  • ライセンスを割り当てて利用ルールを整える
  • 操作方法とプロンプト例を共有する
  • 利用状況と削減できた作業時間を測る
  • 試験運用の結果をもとに対象部署を広げる

以下では、試す業務の選び方から、導入効果の測り方、他部署に利用を広げる際の注意点まで、ステップごとに解説します。

なお、研修で使う題材が普段の業務とかけ離れていると、社員は学んだ操作をどの場面で使えばよいか迷うことがあります。

試す業務の選定や社員向けの研修を自社だけで進めるのが難しい場合は、Microsoft 365 Copilotに詳しい専門家への相談も検討しましょう。

私たち株式会社BITSCRATCHでは、Microsoft 365 Copilotを試す業務や必要なライセンスの整理から、社内ルールの整備、社員研修、導入後の活用まで支援しています。

研修では、社員が普段取り組む業務に合わせて、操作方法やプロンプト例を整理します。

どの部署から試すか、社員向けの研修をどう進めるか迷っている方は、無料のサービス資料をご覧いただくか、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

1)試す部署と業務を決める

試験導入では、定期的に発生し、導入前後で作業時間や成果物の品質を比較しやすい業務を選びます。

たとえば営業部の商談後の記録整理や、管理部の月次報告書の下書きなどです。

対象業務を決めたら、試験導入前に、普段どおりに作業したときの所要時間を数件分記録しましょう。

どこまで作業を終えたら完成とするかも、参加者の間でそろえておきます。

既存資料を使う場合は、試験参加者が必要なデータにアクセスできるかも確認してください。

現場の責任者とIT担当者で試験期間と振り返りの日を決め、結果を見て次に試す業務を選びましょう。

2)ライセンスを割り当てて利用ルールを整える

管理者は、Microsoft 365管理センターで試験参加者の職場アカウントにCopilot Businessのライセンスを割り当てます。

利用開始前に、対象のアプリでCopilotを使えるか、必要な資料や会議記録をCopilotから参照できるか確認しましょう。

利用ルールには、入力できる情報の範囲、回答を確認する担当者、社外に出す成果物の承認手順を含めます。

利用ルールはTeamsや社内ポータルに掲載し、問い合わせ先も初日までに参加者へ伝えておきます。

3)操作方法とプロンプト例を共有する

操作を案内するときは、参加者が普段取り組んでいる業務を題材にします。

メールを要約する例なら「先方からの依頼、回答済みの項目、次の対応を分けて」と指示し、実際の出力を見ながら確認方法まで説明します。

プロンプトを別の業務でも使えるように、参照する資料、目的、希望する回答形式を記載します。

研修後は、社内の共有場所に業務別の例を置き、現場で見つかった使い方も追記します。

手直しが多かった例には、回答を改善するためにプロンプトをどう書き換えたかも添えましょう。

4)利用状況と削減できた作業時間を測る

利用率を把握するには、Microsoft 365管理センターのCopilot使用状況レポートや参加者への聞き取りを活用します。

導入前後で条件が近い作業を選び、資料探しから成果物の確認までにかかった時間をそれぞれ記録しましょう。

たとえば会議メモを作る業務なら、会議の長さや参加人数が近いものを選び、メモの作成にかかった時間を比べます。

作業時間に加え、回答の誤りを修正した件数も記録しましょう。

Copilotを使わなかった参加者には、その理由を聞いておきます。

利用が少ない場合に、操作が難しいのか、対象業務に合わないのかを判断する材料になります。

5)試験運用の結果をもとに対象部署を広げる

試験導入で品質を保ちながら作業時間を短縮できたら、同じような業務を行う部署から利用を広げましょう。

たとえば営業部の会議要約で効果が出たなら、顧客との定例会が多いサポート部門でも検証できます。

新しい部署で扱う情報の種類や共有設定は、利用前に改めて確認しましょう。

試験導入で使った案内やプロンプトを共有する前に、業務名や承認手順を展開先の部署に合わせて調整しましょう。

追加する人数、費用、利用開始日を決め、展開後にも利用状況と効果を確認する日を設けてください。

試験導入で期待した効果が出なかったときの見直し方は、「Microsoft 365 Copilotを使いこなすための8つのコツ」という記事で詳しく解説しています。

Copilot Businessに関するよくある質問

Copilot Businessを試験導入する際は、まず一部の社員だけで試し、結果を見て利用者を増やす方法もあります。

購入先や契約内容によって手続きが異なるため、試用やライセンスの追加に関する条件は事前に確認しておきましょう。

ここでは、Copilot Businessに関するよくある質問にお答えします。

一部の社員だけにライセンスを割り当てられる?

利用する社員だけに有料ライセンスを割り当てられます。

たとえば30人の会社で営業部の5人が試す場合は、まず5人分を購入し、Microsoft 365管理センターで対象者の職場アカウントにライセンスを割り当てます。

他の社員は、条件を満たす既存契約と管理設定の範囲でCopilot Chatを使えます。

対象者を選ぶときは、業務の頻度や資料の利用状況に加え、試験中の作業時間や成果を記録できるかも確認しましょう。

割り当て先の一覧があれば、異動や退職時に、誰のライセンスを見直すか把握できます。

契約途中でライセンス数を増やせる?

契約途中でも、購入経路や契約条件に応じてライセンスを追加できます。

オンラインで直接購入した場合は、Microsoft 365管理センターでライセンスを追加できるか確認しましょう。

Microsoftの担当者や販売パートナーから購入した場合は、契約先に追加を依頼してください。

管理センターでの操作手順は、Microsoft Learnのライセンス追加ガイドで確認できます。

ライセンスを追加する際は、追加分の利用開始日と、契約期間の残りに対して請求される金額を確認しましょう。

既存のライセンスと更新日をそろえられるかも確認します。

利用者を入れ替える場合は、既存のライセンスを別の社員に割り当てます。

契約するライセンス数自体を増減する場合は、購入先に変更の条件を確認しましょう。

契約前に試用できる?

対象のMicrosoft 365契約があれば、Copilot Chatの基本機能を追加料金なしで試せます。

有料機能を試したい場合は、Microsoftの公式価格ページからCopilot Businessの無料試用を申し込めます。

公式価格ページの無料試用は1か月で、登録にはクレジットカードが必要です。

試用期間中に解約しなければ、試用期間の終了後、選択した契約条件に基づいて自動的に有料契約に切り替わります。

対象人数や利用条件は、申し込み画面で確認してください。

試用を始める前に、Wordの下書きやTeamsの会議要約など、判断に必要な業務を決めておくと、契約するかどうかを期間内に検討できます。

試用の申し込みと契約条件はMicrosoft公式の無料試用案内で確認できます。

Microsoft 365 CopilotとCopilot Businessの違いは?

どちらも、対応アプリ内での作業支援や、複数の社内資料を参照できるチャットを使えます。

主な違いは、対象のMicrosoft 365契約、利用人数の上限、料金です。

Copilot Businessは最大300人分まで割り当てられます。

Copilot ChatとCopilot Businessの違いは?

Copilot Chatは、対象のMicrosoft 365契約で追加料金なしで使える基本チャットです。

Copilot Businessを追加すると、閲覧権限のあるメールや資料をまとめて探せます。

自社に合うCopilotの導入・活用は株式会社BITSCRATCHへ

今の契約で十分か、有料ライセンスをどの部署の社員に割り当てるかは、普段使う資料や時間がかかっている業務をもとに判断しましょう。

導入後も、どの業務で使えばよいかが社員に伝わっていないと、利用が一部の社員に限られることがあります。

私たち株式会社BITSCRATCHでは、Microsoft 365 Copilotをどの業務で使うか、何人分のライセンスを用意するかを、社内の担当者と一緒に整理します。

導入に向けた社内データの整理や利用ルールの作成、社員向けの研修にも対応しています。

IT・Web分野で10年以上の実務経験を持つメンバーが、これらの支援を担当します。

SharePointの資料が探しにくい場合や、共有範囲が把握できていない場合は、導入とあわせてご相談いただけます。

Copilot Businessを追加すべきか迷っている方や、導入したものの社内での活用が進まずお悩みの方は、無料のサービス資料をご覧いただくか、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

まとめ

Copilot Chatは、対象のMicrosoft 365契約で基本チャットを追加料金なしで使えます。

Copilot Businessを追加すると、閲覧権限のある社内資料やメールをまとめて探せます。

Wordなどの対応アプリでは、文書の作成や編集にも活用できます。

まずは対象業務を絞って試し、資料探しや手直しまで含めて、どれだけ作業時間を短縮できたかを確認しましょう。

その効果がライセンス費用に見合うかを踏まえ、導入する部署や人数を決めます。

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