Microsoft 365 Copilotの情報漏洩リスクとは？事例や安全に使うための対策を解説
Microsoft 365 Copilotは、社内のメールやドキュメント、会議録などを横断的に活用できるAIアシスタントとして、多くの企業で導入が進んでいます。
一方で、「どんな情報にアクセスできるのか」「入力した内容が外部に漏れないか」といったセキュリティ面の不安から、導入をためらっている担当者も少なくありません。
本記事では、Microsoft 365 Copilotの情報漏洩リスクとその原因、実際に発生したセキュリティ事例、そして企業が実施すべき具体的な対策をわかりやすく解説します。
Copilotを安全に活用するための判断軸として、ぜひ参考にしてください。
※Microsoftは「Microsoft 365 Copilot」の名称を「Microsoft Copilot」へ変更しています。本記事では、検索時のわかりやすさを考慮し、一部で従来名称の「Microsoft 365 Copilot」を使用しています。名称変更によって、組織向けのセキュリティ、コンプライアンス、プライバシー保護の仕組みが変更されたわけではありません。
Microsoft 365 Copilotの安全性は大丈夫？
Microsoft 365 Copilotは、MicrosoftのエンタープライズグレードのセキュリティをAIに適用する設計となっており、基本的なデータ保護の仕組みは整っています。
ただし、「安全性がある＝リスクがない」とは言えません。
ここでは、Copilotが持つ保護の仕組みと、それだけでは防ぎきれない課題について整理します。
エンタープライズデータ保護が適用される
Microsoft 365 Copilotには、Microsoft 365の商用サービスと同様に、エンタープライズデータ保護（EDP）が適用されます。
EDPにより、プロンプトや応答はMicrosoft 365の契約上の保護のもとで処理・保存されます。
Microsoft Copilotのプロンプトと応答、およびMicrosoft Graphを通じてアクセスされた組織データは、基盤LLMのトレーニングには使用されません。
また、テナント間の論理的な分離や、保存時・転送時の暗号化によって組織データを保護する仕組みが整えられています。
Microsoft 365のセキュリティ設定を継承する
Microsoft 365 Copilotは、既存のMicrosoft 365環境のセキュリティ設定をそのまま継承する仕組みを持っています。
たとえば、Microsoft Entra ID（旧Azure Active Directory）による認証ポリシーや、条件付きアクセスのルールはCopilotにもそのまま適用されます。
また、Microsoft Purviewによって設定された秘密度ラベルやデータ損失防止（DLP）ポリシーも機能します。
つまり、組織がすでに構築したセキュリティ体制を土台にCopilotが動作するため、既存のガバナンス設定を正しく整備していれば、一定のセキュリティレベルを確保できます。
個人向けCopilotとは保護範囲が異なる
Microsoft 365 Copilotと、個人用Microsoftアカウントで利用するCopilotでは、適用される契約や管理機能が異なります。
Microsoft Entraの職場または学校アカウントでサインインした対象のCopilotには、エンタープライズデータ保護が適用されます。
EDPの適用は有料ライセンスの有無だけで決まるものではなく、有料ライセンスはMicrosoft Graphによる組織データの自動参照など、利用できる機能の範囲に影響します。
業務利用では、組織が管理するアカウントと承認済みのCopilot環境を使用することが重要です。
法人向けMicrosoft 365 Copilotでできることや、無料版・有料版の違いについて詳しくは、「Microsoft 365 Copilotでできること7選【無料版・有料版の違いから便利な使い方まで徹底解説】」という記事でも解説していますので、併せてご覧ください。
標準機能だけではリスクを防ぎきれない
Microsoft 365 Copilotにはさまざまな保護機能が備わっていますが、それだけで情報漏洩リスクをゼロにできるわけではありません。
Copilotは「ユーザーがアクセスできるデータ」を参照して回答を生成するため、アクセス権限が必要以上に広い場合、技術的には閲覧可能でも、業務上は閲覧する必要のない情報が回答に含まれることがあります。
また、社内ルールで入力を禁止・制限している機密情報を従業員がプロンプトに含めると、情報管理やコンプライアンス上の問題につながる可能性があります。
安全な活用のためには、製品の機能に加え、企業側の運用ルールや権限設計も合わせて整備することが重要です。
Microsoft 365 Copilotが参照できるデータはどこまで？アクセス権限と保護範囲
Copilotはどんなデータにでも自由にアクセスできるわけではありません。
参照できる範囲はMicrosoft 365の権限設定に従って制御されているため、安全に使用するには全体的な仕組みを理解することが重要です。
ここでは、Copilotがどのようにデータにアクセスしているのかをわかりやすく解説します。
過剰共有データが表示される可能性がある
Copilotが参照できるのは「ユーザーにアクセス権限があるデータ」ですが、SharePointやOneDriveのファイルが広範囲に共有されている場合、意図せず機密性の高い情報がCopilotの回答に含まれるリスクがあります。
たとえば、「組織全体」への共有設定が多用されている環境では、本来一部の担当者だけが参照すべき情報が、Copilotを通じて別の従業員に伝わる可能性があります。
これはCopilotの欠陥ではなく、既存のアクセス権限設計の問題が表面化したものです。
しかし、SharePointやOneDriveの共有範囲・アクセス権限を整理するには、Microsoft 365全体のデータ環境を把握する必要があります。
自社のみでの対応が難しい場合は、Microsoft 365 Copilotの活用を支援する専門会社への相談がおすすめです。
私たち株式会社BITSCRATCHでは、Microsoft 365・SharePoint環境の整備からCopilotの導入・活用支援まで一貫してサポートしています。
Microsoft 365 Copilotの安全な活用方法についてお悩みの方は、サービス資料ダウンロードページから資料を無料でダウンロードいただくか、お問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。
Copilotを安全に活用するためには、製品の導入と並行してアクセス権限の見直しを進めることが重要です。
Microsoft Graph経由で社内データを参照する
Microsoft 365 Copilotは、社内の各種データに「Microsoft Graph」というAPIを通じてアクセスしています。
Microsoft Graphとは、メール・予定表・ファイル・チャットなど、Microsoft 365に蓄積されたデータやその関係性へ統一的にアクセスするためのAPIです。
CopilotはこのGraphを経由して、ユーザーのメールボックス・SharePointドキュメント・Teamsの会話・OneDriveファイルなどを参照し、文脈に沿った回答を生成します。
この仕組みにより、Copilotは社内の情報を横断的に活用できるようになっています。
アクセス権限のあるデータだけを参照する
Microsoft 365 CopilotはMicrosoft Graphを通じて社内データにアクセスしますが、参照できるのは「そのユーザーが権限を持つデータのみ」に限られます。
つまり、他の従業員専用のフォルダや、自分がアクセスできない機密情報には、Copilotも基本的にアクセスできない仕組みです。
Copilotにも、SharePointやOneDriveのアクセス許可、グループへの所属、共有設定など、Microsoft 365の既存の権限モデルが適用されます。
裏を返せば、アクセス権限が必要以上に広く設定されているユーザーは、それだけ広い範囲のデータをCopilotが参照してしまう可能性があります。
外部連携で参照範囲が広がる場合がある
Microsoft 365 Copilotは、Microsoftが提供するサービス以外の外部アプリケーションとも連携できます。
たとえば、Microsoft GraphコネクタやMicrosoft Copilot Studioで作成したエージェントを利用して、外部のデータソースやサービスと接続できます。
こうした外部連携を行うと、Copilotが参照できるデータの範囲が社外システムにまで広がるため、権限管理とデータ保護の設計がより複雑になります。
外部連携を活用する場合は、どのデータが参照可能になるのかを事前に精査し、必要に応じてアクセス制限をかけることが重要です。
Copilotエージェントの仕組みや企業での具体的な活用事例については、「Copilotエージェントとは？企業の活用事例5選から使い方まで徹底解説！」という記事でも解説していますので、併せてご覧ください。
Microsoft 365 Copilotの入力データは学習される？利用・保存・削除の仕組み
「Copilotに入力した内容がAIの学習に使われないか」という懸念を持つ担当者は多くいます。
Microsoftは公式にその取り扱いを明示しており、正しく理解することが安全な活用の前提となります。
ここでは、Copilotにおけるデータの利用・保存・削除の仕組みを整理します。
プロンプトと回答は履歴として保存される
Microsoft 365 Copilotでは、ユーザーが入力したプロンプトとAIが生成した回答が、Copilotアクティビティ履歴として保存されます。
これとは別に、コンプライアンス用のコピーがExchange Onlineメールボックス内の非表示フォルダーに保存されます。
非表示フォルダーはユーザーや管理者が直接閲覧するためのものではありませんが、適切な権限を持つコンプライアンス管理者は、Microsoft PurviewのeDiscoveryを通じて検索・管理できます。
従業員の利用内容の把握や、コンプライアンス対応のために利用履歴を保持するうえで重要なデータとなります。
基盤LLMの学習には使用されない
Microsoft 365 Copilotで入力したプロンプトや、Microsoft Graph経由でアクセスされた組織データは、基盤LLMのトレーニングには使用されません。
Microsoftは公式ドキュメント（Microsoft Copilotのデータ、プライバシー、セキュリティ）で、プロンプト・応答・組織データの取り扱いを明示しています。
また、テナント間の論理的な分離により、ほかの組織のユーザーが自社のデータへアクセスできないよう保護されています。
これらの保護を受けるには、Microsoft Entraの職場または学校アカウントで、対象となるCopilotを利用する必要があります。
保存期間は保持ポリシーで管理できる
Microsoft 365 Copilotの利用履歴（プロンプト・回答）は、Microsoft Purviewの「アイテム保持ポリシー」によって保存期間を管理できます。
Copilotのインタラクションデータは、Microsoft Purviewの保持ポリシーによって、一定期間の保持や期間経過後の削除を設定できます。
実際の保持期間は、組織が設定している保持ポリシーやeDiscoveryホールドなどによって異なります。
たとえば「Copilotのインタラクションデータを1年後に自動削除する」といったルールを設定できます。
コンプライアンス要件や社内のデータ管理ポリシーに合わせて適切な保持期間を設定することが、情報ガバナンス上の重要な対策となります。
Copilotの履歴は削除できる
Microsoft 365 Copilotのアクティビティ履歴は、エンドユーザー自身でも削除できます。
ユーザーはマイアカウントポータル（myaccount.microsoft.com）から、プロンプトや応答を含むCopilotアクティビティ履歴を削除できます。
適切な権限を持つ管理者は、Microsoft PurviewのeDiscoveryを利用して、対象データを検索し、所定の手順で削除できます。
ただし、保持ポリシーやeDiscoveryホールドが適用されている場合は、ユーザーが履歴を削除しても、コンプライアンス用のコピーが一定期間保持されることがあります。
Microsoft 365 Copilotで情報漏洩につながる6つの原因
Microsoft 365 Copilotの保護機能は充実していますが、運用上の問題や設定の不備によって、情報漏洩につながるケースがあります。
ここでは、実際に発生しやすい6つのリスク要因を整理します。
各項目を自社の環境と照らし合わせながら確認してみてください。
1）アクセス権限が広すぎる
最も多く見られるリスク要因が、SharePointやOneDriveにおけるアクセス権限の過剰設定です。
「共有の手軽さ」を優先してきた結果、「組織全体に共有」「全員が編集可能」といった設定が社内に広がっているケースは珍しくありません。
Microsoft 365 Copilotは「ユーザーがアクセスできるデータ」を参照して回答するため、権限が広く設定されているほど、意図しないデータが回答に含まれるリスクが高まります。
Copilot導入前に、既存のアクセス権限を棚卸しし、最小権限の原則に基づいて整理することが重要です。
2）機密情報の分類が不十分
社内に存在するすべてのドキュメントに、適切な機密分類が設定されているとは限りません。
機密情報の分類が不十分な状態では、重要なデータに適切な保護設定やDLPポリシーを適用できず、ほかのファイルと同様にCopilotから参照・要約される可能性があります。
Microsoft Purviewの秘密度ラベルで文書を分類し、必要に応じて暗号化・使用権限・DLPポリシーを設定することで、Copilotによる機密情報の処理を制御しやすくなります。
機密情報の分類整備は、Copilot導入にあたって最初に取り組むべき重要な準備作業の一つです。
3）個人向け・未承認AIを使用する
企業内で承認された法人向けMicrosoft 365 Copilotではなく、従業員が個人のアカウントで無料のCopilotやChatGPTなどの生成AIを業務利用するケースも情報漏洩リスクにつながります。
個人向けのAIサービスには、企業向けサービスと同じ契約や一元的な管理機能が適用されるとは限りません。
モデル学習への利用条件や設定はサービスによって異なるため、企業が利用を承認していない個人向けAIへ業務情報を入力しないよう徹底する必要があります。
企業として利用するAIツールを明確に定め、承認外ツールの業務利用を禁止するポリシーを策定・周知することが重要です。
いわゆる「シャドーIT」としてのAI利用は、予期しないデータ流出の温床になります。
4）入力・生成内容を誤って外部共有する
Copilotが生成したメール文案・報告書・要約などをそのままコピーして外部に共有する際、意図せず機密情報が含まれているケースがあります。
Copilotは指定されたデータをもとに文章を生成するため、出力内容に社内の機密情報・個人情報・未公開の事業計画などが含まれている可能性を常に考慮する必要があります。
生成されたコンテンツを外部共有する前に、内容を必ず確認する習慣をつけることが重要です。
特に自動化フローやAPIと組み合わせて出力を外部連携している場合は、情報の流出経路になるリスクが高まります。
5）外部連携を適切に管理していない
Microsoft 365 Copilotは、エージェントやMicrosoft Graphコネクタ、Power Platformなどを通じて外部サービスと連携できますが、接続先やアクセス権限を適切に管理しないと、社外へのデータ流出につながる可能性があります。
たとえば、サードパーティが提供するCopilot拡張機能が必要以上の権限を要求している場合や、ベンダーのセキュリティ対策が不十分な場合、連携を通じて社内データが意図せず外部に送信されることがあります。
外部連携を行う際は、各アプリの信頼性とアクセス範囲を事前に精査し、管理者によるアプリ承認のプロセスを確立することが欠かせません。
6）アカウント侵害や攻撃を受ける
Copilotはユーザーの権限で社内データにアクセスするため、アカウントが第三者に乗っ取られた場合、攻撃者がCopilotを利用して大量の社内データを短時間で収集できてしまうリスクがあります。
特に、多要素認証（MFA）が設定されていないアカウントや、パスワードが使い回されているアカウントは、フィッシング攻撃やパスワードスプレー攻撃のターゲットになりやすいです。
また、プロンプトインジェクション攻撃と呼ばれる手法では、悪意のある指示を含んだコンテンツをCopilotに読み込ませることで、意図しない動作を引き起こされる可能性もあります。
アカウントセキュリティの強化は、Copilot特有の問題ではなくMicrosoft 365全体の基盤として優先的に対処すべき事項です。
実際にMicrosoft Copilotでは、間接プロンプトインジェクションを悪用した「EchoLeak（CVE-2025-32711）」が報告されています。
この脆弱性の概要は、後述のセキュリティ事例で解説します。
Copilot・生成AIの情報漏洩リスク・セキュリティトラブル事例3選
Microsoft Copilotや生成AIに関するセキュリティリスクには、企業の運用ミス、既存のアクセス権限や共有設定の問題、製品やAIの仕組みを狙った技術的な攻撃などがあります。
ここでは、Microsoft 365 Copilotで注意したいリスクパターンと、生成AIで実際に起きたトラブル事例を取り上げます。
実際にどのような問題が起きたのかを把握することで、自社での対策に役立ててください。
1）SharePoint過剰共有とCopilot：多くの企業が直面する設定リスク
これは特定の企業で発生した情報漏洩事件ではなく、Microsoft 365 Copilotを導入する多くの企業が直面し得るリスクパターンです。
Microsoftが公式ブログで注意喚起しているほど広く認識されている問題であり、「Copilot導入前に必ず確認すべきこと」として取り上げています（Microsoft TechCommunity：Mitigate Oversharing to Govern Microsoft 365 Copilot and Agents）。
Microsoft 365 CopilotはSharePoint・OneDrive・Teamsなど社内のデータを横断的に参照して回答を生成するため、長年放置されてきたアクセス権限の過剰設定（過剰共有）が導入後に一気に顕在化します。
「全社員」や「Everyone except external users」などの広範な共有設定が残ったままCopilotを導入すると、特定のユーザーが本来アクセスすべきでない情報を含む回答を受け取ってしまう状況が発生します。
Microsoftも、Copilot導入時の重要課題として、SharePointやOneDriveの過剰共有への対応を挙げています。
Copilot自体がユーザーのアクセス権限を変更することはありませんが、既存の共有設定が広すぎる場合、そのユーザーがアクセスできる情報をCopilotが検索・要約しやすくなります。
その結果、従来は目立たなかった権限設定上の問題が表面化する可能性があります。
2）サムスン電子のChatGPT情報漏洩：外部AIサービスへの機密情報送信
2023年、韓国サムスン電子の半導体部門で、複数のエンジニアが業務にChatGPTを使用し、社内の機密情報を外部サービスに送信してしまった事例が報告されました（Bloomberg：Samsung Bans ChatGPT Among Employees After Sensitive Code Leak）。
ソースコードのバグ修正・社内会議の議事録作成・半導体検査シーケンスの最適化という3件が短期間で相次ぎ、いずれも業務上の機密データがChatGPTのサーバーに送信されていました。
当時利用されていたChatGPTでは、入力した情報をサムスン電子側で回収・管理することが困難でした。
この事例は、従業員が企業の管理外にある生成AIサービスへ業務上の情報を入力したことで発生しています。
生成AIを業務で利用する場合は、利用を認めるサービス、入力してよい情報、利用目的を社内ルールで明確にし、従業員へ周知することが重要です。
3）EchoLeak（CVE-2025-32711）：間接プロンプトインジェクションによる情報流出リスク
EchoLeakは、Microsoft Copilotで報告された間接プロンプトインジェクションの脆弱性です。
攻撃者が悪意のある指示を仕込んだメールを送りつけることで、ユーザーがリンクをクリックするなどの操作をしなくても、Copilotが参照できる情報を外部へ送信させられる可能性がありました。
CVE番号はCVE-2025-32711で、MicrosoftによるCVSS 3.1の評価は9.3です。
Microsoftはサービス側で修正を実施しており、利用者側で追加の更新作業は不要とされています。
実際に悪用された証拠は確認されていません。
この事例は、アクセス権限や利用ルールの整備だけでなく、生成AIを標的とした間接プロンプトインジェクションのような技術的リスクにも注意が必要であることを示しています。
企業が実施すべきMicrosoft 365 Copilotの情報漏洩を防ぐ8つの対策
Microsoft 365 Copilotの情報漏洩リスクを抑えるには、製品側の保護機能だけに頼らず、アクセス権限の整理や機密情報の分類、利用ルールの策定など、企業側でも対策を講じることが重要です。
以下では、企業が実施すべき代表的な8つの対策を解説します。
なお、Microsoft 365全体の設定やデータ環境を確認しながら、これらの対策を自社だけで進めるのが難しい場合もあります。
自社だけでの対応が難しい場合は、Microsoft 365 Copilotの活用を支援する専門会社へ相談するのも一つの方法です。
私たち株式会社BITSCRATCHでは、活用方針の策定からSharePoint・OneDriveのデータ環境整備、社内への定着まで、Microsoft 365 Copilotの導入・活用を一貫して支援しています。
Microsoft 365 Copilotの安全な活用方法についてお悩みの方は、サービス資料ダウンロードページから資料を無料でダウンロードいただくか、お問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。
1）法人向けアカウントを使用する
Copilotを業務利用する際は、Microsoft Entraの職場または学校アカウントでサインインし、組織が承認したCopilot環境を使用することが大前提です。
対象のCopilotにMicrosoft Entraアカウントでサインインすると、エンタープライズデータ保護が適用されます。
従業員には組織のアカウントを使用するよう徹底し、個人アカウントや未承認のAIサービスによる業務情報の取り扱いを禁止・制限することが重要です。
2）アクセス権限を見直す
Copilot導入前後には、SharePointやOneDriveのアクセス権限を見直し、最小権限の原則に基づいて整理することが欠かせません。
特に「組織全体への共有」「全員が閲覧・編集可能」といった過剰な共有設定は、Copilotを介した意図しない情報公開につながるリスクが高いため、早急に対処が必要です。
Microsoft 365管理センターやSharePoint管理センターから共有ポリシーの設定を確認し、ファイル・フォルダ・サイトごとに必要なユーザーにのみアクセスを許可する設定へ変更することをおすすめします。
3）秘密度ラベルを設定する
Microsoft Purviewの「秘密度ラベル（Sensitivity Labels）」を活用して、社内のドキュメントやメールに機密レベルの分類を付与することも重要な対策です。
秘密度ラベルを設定することで、ドキュメントの暗号化・アクセス制限・透かしの追加・外部共有の制限などをファイルに直接紐づけて管理できます。
秘密度ラベルに暗号化や利用権限を設定すると、Copilotもそのアクセス制御を尊重します。
ユーザーがコンテンツの表示や抽出に必要な権限を持っていない場合、Copilotはその内容を参照・要約できません。
ラベルのポリシーを設計する際は、従業員が迷わず分類できるシンプルな体系とすることが普及のカギです。
4）Microsoft PurviewのDLPを活用する
Microsoft PurviewのDLPでは、Copilotのプロンプトにクレジットカード番号や個人番号などの機密情報が含まれる場合に、プロンプトの処理や外部Web検索を制限できます。
また、特定の秘密度ラベルが付いたファイルやメールを、Copilotが回答を生成する際に使用しないよう制御することも可能です。
利用できる機能や設定条件は、契約しているライセンス、対象サービス、ポリシー設定によって異なるため、自社環境とMicrosoftの最新ドキュメントを確認したうえで設定しましょう。
5）多要素認証を導入する
Microsoft 365全体のセキュリティ強化策として、多要素認証（MFA：Multi-Factor Authentication）の全ユーザーへの適用は必須といえます。
アカウントのパスワードが漏洩した場合でも、MFAによる追加認証を設けることで、不正ログインのリスクを大幅に低減できます。
Copilotはユーザーの権限で社内データにアクセスするため、アカウントが乗っ取られると大量の社内データを短時間で収集される危険があります。
Microsoft Entra IDの条件付きアクセスを利用して、特定の操作やリスクが高いサインインに対してMFAを要求する設定が効果的です。
6）外部連携を制限する
エージェントやMicrosoft Graphコネクタ、Power Platformなどを通じた外部サービスとの連携は、利便性が高い反面、データ流出のリスクも伴います。
Microsoft 365管理センターの「統合アプリ」などから、組織内で利用できるエージェントやアプリを管理し、承認したものだけを利用できるよう設定することが重要です。
外部サービスを利用する際は、要求されるアクセス権限、データの処理方法、利用規約、プライバシーポリシーを事前に確認しましょう。
7）利用ルールと従業員教育を整備する
技術的な対策と同様に重要なのが、Copilotの利用ルールの策定と従業員への周知・教育です。
「プロンプトに機密情報を直接入力しない」「生成された内容を外部共有する前に内容を確認する」「個人アカウントでは業務利用しない」などのガイドラインを明文化し、全従業員に共有することが重要です。
また、定期的なセキュリティ研修やハンズオンを通じて、Copilotの仕組みやリスクについての理解を深める機会を設けることも重要です。
ルールを整備するだけでなく、従業員が自律的に適切な判断ができるリテラシーの向上が、持続的なリスク低減につながります。
8）監査ログと設定を定期確認する
Microsoft 365 Copilotの安全な運用を維持するためには、監査ログの定期的な確認と、設定変更のモニタリングが欠かせません。
Microsoft Purviewの監査機能では、Copilotを利用したユーザー、操作日時、使用したサービスなど、Copilotに関連する監査イベントを確認できます。
また、対応する監査記録では、アクセスされたアイテムや秘密度ラベルなどを確認できる場合があります。
プロンプトや応答の内容を調査する場合は、必要なライセンスと権限を持つ担当者が、Microsoft PurviewのeDiscoveryやData Security Posture Management for AIなどを使用します。
確認できる項目は、契約しているライセンス、対象サービス、監査設定によって異なります。
監査結果を定期的に確認し、異常な利用や機密情報への不適切なアクセスが疑われる場合は、アクセス権限やポリシーを見直しましょう。
セキュリティ設定は一度整備して終わりではなく、Microsoftの仕様変更や新機能の追加に合わせて定期的な見直しと更新を継続することが、持続的な情報漏洩対策の鍵です。
Copilotに機密情報を誤って入力・共有してしまった場合の対処法
操作ミスや知識不足から、意図せず機密情報をCopilotに入力・共有してしまった場合でも、速やかに適切な対応を取ることが重要です。
ここでは、Copilotに機密情報を誤って入力・共有してしまった場合の対処法を解説します。
1）Copilotアクティビティ履歴の削除を申請する
職場または学校アカウントで利用している場合、ユーザーはマイアカウントポータルの「データとプライバシー」から、Copilotアクティビティ履歴の削除を申請できます。
ただし、削除が反映されるまで時間がかかる場合があります。
また、Copilotを使って作成・編集し、ファイルとして保存した内容は履歴削除の対象にはなりません。
2）管理者・情報システム部門へ速やかに報告する
機密情報を入力・共有してしまった場合は、個人だけで判断せず、社内のインシデント報告手順に従って管理者や情報システム部門へ報告してください。
入力した内容、利用したCopilot、発生日時、共有先、作成・保存したファイルの有無を整理して伝えると、影響範囲の確認を進めやすくなります。
3）保持ポリシーとeDiscoveryホールドを確認する
組織の保持ポリシーやeDiscoveryホールドが適用されている場合、ユーザー画面から履歴を削除しても、コンプライアンス用のコピーが一定期間保持されることがあります。
管理者は必要に応じて、Microsoft Purviewの監査やeDiscoveryを使用して対象データを確認します。
Microsoft 365 Copilotの情報漏洩に関するよくある質問
Microsoft 365 Copilotは機密情報にアクセスしますか？
Copilotは、利用者がアクセス権限を持っているデータのみを参照します。
Microsoft 365のアクセス権限モデル（アクセス許可境界）がそのまま適用されるため、権限がないデータにCopilotからアクセスすることはできません。
ただし、社内のアクセス権限が過剰に設定されている場合は、本来閲覧すべきでない機密情報がCopilotの回答に含まれる可能性があります。
機密情報へのアクセスを防ぐには、適切なアクセス権限管理と秘密度ラベルの設定が前提となります。
Microsoft 365 Copilotに入力してはいけない情報はありますか？
Microsoft Copilotのプロンプトと応答、およびMicrosoft Graphを通じてアクセスされた組織データは、基盤LLMのトレーニングには使用されません。
ただし、顧客の個人情報や未公開の事業計画、取引先との契約情報などを入力できるかどうかは、社内の情報分類や利用ルールに従って判断する必要があります。
機密性の高い情報を扱う場合は、承認された目的・アカウント・利用環境に限定し、秘密度ラベルやDLP、アクセス権限などの保護策を適用しましょう。
Microsoft 365 Copilotに学習させない設定は必要ですか？
Microsoft Entraの職場または学校アカウントで利用する対象のCopilotには、エンタープライズデータ保護が適用されます。
Microsoft Copilotのプロンプトと応答、およびMicrosoft Graphを通じてアクセスされた組織データは、基盤LLMのトレーニングには使用されません。
ただし、Bing Web Searchなどの追加機能を利用する際に、検索クエリがBingに送信される仕様があります。
この動作を制限したい場合は、管理者側でBingとの連携設定を無効化できます。
利用する機能ごとに設定を確認することが重要です。
Microsoft 365 CopilotのWeb検索で情報は外部送信されますか？
Microsoft 365 CopilotでWeb検索を利用すると、Copilotがプロンプトを解析して生成した短い検索クエリがBing検索へ送信されます。
通常、プロンプト全文やMicrosoft 365ファイル全体、Microsoft Entra IDに基づくユーザー名・ドメイン・テナントIDなどの識別情報は検索クエリに含まれません。
管理者は、Microsoft 365のCloud Policyサービスにある「Allow web search in Copilot」ポリシーを使用して、Web検索の利用をユーザーまたはグループ単位で制御できます。
機密情報を多く扱う環境では、Web検索機能のオフを検討することも一つの選択肢です。
Microsoft 365 Copilotの履歴は削除できますか？
はい、削除できます。
エンドユーザーは、マイアカウントポータル（myaccount.microsoft.com）のCopilotアクティビティ履歴画面から、チャット履歴を削除できます。
適切な権限を持つ管理者は、Microsoft PurviewのeDiscoveryを利用して、対象となるCopilotインタラクションデータを検索し、所定の手順で削除できます。
ただし、保持ポリシーやeDiscoveryホールドが適用されているデータは、ユーザー側で履歴を削除しても一定期間保持される場合があります。
個人向けCopilotを業務利用しても大丈夫ですか？
セキュリティとガバナンスの観点から、個人用Microsoftアカウントで利用するCopilotへ業務情報を入力することはおすすめできません。
個人向けCopilotにはモデル学習に関する設定がありますが、企業側で利用状況やデータの取り扱いを一元的に管理することは困難です。
業務利用では、Microsoft Entraの職場または学校アカウントでサインインし、組織が承認・管理するCopilot環境を使用することが原則です。
Microsoft 365 Copilotを安全に導入・活用するなら専門家への相談がおすすめ
Microsoft 365 Copilotを安全に活用するためには、製品の保護機能を正しく設定するだけでなく、SharePoint・OneDriveのアクセス権限整理や秘密度ラベルの設計、利用ルールの策定と従業員教育など、社内の体制づくりも含めた包括的な準備が必要です。
こうした対応を自社内だけで進めることに難しさを感じている担当者も多く、専門知識を持った専門会社に相談することが、安全かつスムーズな導入への近道となります。
私たち株式会社BITSCRATCHは、経験10年以上のプロフェッショナルが在籍する、Microsoft 365・SharePointに精通したデジタル人材チームです。
Copilotの活用方針の策定から、データ環境の整備、社内への定着支援まで、お客様の状況に合わせた一貫したサポートを提供しています。
「何から始めればいいかわからない」「自社の環境がCopilot導入に対応しているか確認したい」といったご相談にも対応していますので、Microsoft 365 Copilotの安全な活用方法についてお悩みの方は、サービス資料ダウンロードページから資料を無料でダウンロードいただくか、お問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。
まとめ
Microsoft 365 Copilotには、エンタープライズデータ保護をはじめとする充実したセキュリティ機能が搭載されていますが、アクセス権限の過剰設定や機密情報の分類不足、利用ルールの未整備などによって、情報漏洩リスクが生じる可能性があります。
安全に活用するためには、製品の設定と企業側の運用体制の両面から対策を講じることが重要です。
Copilotの導入・活用支援に関してお困りのことがあれば、専門会社への相談もご検討ください。
本記事が、貴社でのMicrosoft 365 Copilot活用における安全対策の参考になれば幸いです。