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法人向けCopilotの選び方を徹底解説!料金プランや個人向けとの違いも紹介

Copilotを導入したくても、無料で使える範囲や有料プランの違いが分からず、選ぶのに迷うことがあります。

法人向けCopilotは、文章作成を試したいのか、社内資料やメールをまとめて調べたいのかによって、適したプランが変わります。

また、導入後の利用を定着させるには、参照する資料を整理し、社員に具体的な使い方を伝えることも大切です。

本記事では、法人向けCopilotのプラン別料金や、個人向けプランとの違いを解説します。

アプリ別の活用例やSharePointとの連携、導入手順も紹介します。

自社に合うプランと必要な支援を判断する参考にしてください。

目次

法人向けCopilotとは? Chat・Business・Microsoft 365 Copilotの違い

まずは、Web検索や文章作成に使いたいのか、社内のメールや資料も調べたいのかを考えてみましょう。

法人向けには、追加料金なしで始められるCopilot Chatと、有料のCopilot Business、Microsoft 365 Copilotがあります。

プランを選ぶ基準は、利用したいデータ、会社の規模、現在の契約です。

なお、Microsoftの最新ドキュメントでは、Microsoft 365 CopilotをMicrosoft Copilot、Microsoft 365 Copilot ChatをMicrosoft Copilot Chatと呼んでいます。

日本向けの料金ページに合わせ、本記事では「Microsoft 365 Copilot」などの従来の名称を使います。

Microsoft 365 Copilot Chatとは?

対象のMicrosoft 365契約と職場用アカウントがあれば、追加料金なしで利用できるAIチャットです。

Webでの調べもの、メールの下書き、アップロードした資料の要約などが主な用途です。

職場用アカウントで使う場合は、企業向けのデータ保護が適用されます。

ただし、業務データの参照範囲は利用場所によって異なり、Outlook内のCopilot Chatでは、メールや予定表、一定範囲のファイルなども扱えます。

社内の情報を幅広く参照するWork IQは有料版の機能なので、無料版とは参照できる範囲が異なることに注意しましょう。

エージェント利用などでは別料金が発生する場合もあります。

Microsoft 365 Copilot Businessとは?

300ユーザー以下の組織に向けた、有料の追加ライセンスです。

Business Basic、Business Standard、Business Premiumなどの対象契約に追加すると、WordやExcelで作業を進めたり、社内データをもとに回答を得たりできます。

基本的なCopilotの機能は大企業向けと共通で、料金や購入条件が中小企業向けに設定されています。

1テナント(組織の利用環境)で契約できるのは300ライセンスまでなので、現在の人数と今後の増員予定も確認しましょう。

使えるアプリは、もともとのMicrosoft 365契約によっても異なるので、デスクトップ版やTeamsの利用権は別に確認してください。

Microsoft 365 Copilotとは?

会社のメール、会議、ファイルなどを参照し、日々の仕事を支援する有料のAIサービスです。

Wordの下書き作成やTeams会議の要点整理など、普段使うアプリの中で活用できます。

大企業を含む組織向けに提供され、対象のMicrosoft 365やOffice 365などの契約へ追加する形が基本です。

Microsoft 365 E7など、Copilotを含む契約もあるので、すでに利用権がないか確認しましょう。

AIが参照できるのは、利用者が閲覧を許可されている情報の範囲内です。

機能・参照できるデータ・対象企業の違い

Web情報や指定したファイルで足りるならCopilot Chat、社内の情報を幅広く調べたいなら有料版が候補です。

有料のBusinessとMicrosoft 365 Copilotは、社内データを参照しながら、文書作成や会議の要約などを進めたい場合に向いています。

ただし、Chatでも指定ファイルや開いている資料を扱え、Outlook内ではメールや予定表、条件に合うファイルなどを参照できます。

無料版でも一部の社内情報を扱えるので、利用するアプリごとに違いを確認しましょう。

Businessは300ユーザー以下の組織向けで、規模が大きい企業は大企業向けの契約を検討します。

比較項目Copilot ChatCopilot BusinessMicrosoft 365 Copilot
主な用途調査、文章作成、指定資料の要約社内データとアプリを使う業務支援社内データとアプリを使う業務支援
主な参照範囲Web、指定ファイル、対応アプリのコンテンツ、Outlook内で利用できる範囲の業務データ利用者に権限があるメール、会議、資料など利用者に権限があるメール、会議、資料など
対象の目安対象契約を持ち、まず試したい企業300ユーザー以下の組織大企業を含む幅広い組織
費用の考え方基本チャットは追加料金なし、一部従量課金基本契約と追加ライセンス、一部従量課金基本契約と追加ライセンス、一部従量課金

法人向けCopilotの料金はいくら? 無料で使える範囲と追加費用

費用を比べる際は、Copilotの追加料金と、もともとのMicrosoft 365契約にかかる料金を分けて確認しましょう。

月額相当の表示でも、年間契約で年払いする料金の場合があります。

さらに、エージェントやCoworkなどでは利用量に応じた費用が発生します。

無料の範囲、契約条件、人数別の試算を順に確認しましょう。

既存のMicrosoft 365契約で追加費用なく使える範囲

対象のMicrosoft 365契約を持つ利用者は、職場用アカウントでCopilot Chatにサインインし、基本のチャットを追加料金なしで使えます。

Webを参考にした調査、文章の書き換え、指定した資料の要約などから試せます。

一部のMicrosoft 365アプリ内でも使え、Outlookではメールや予定表などを参照できますが、有料版のWork IQによる参照範囲と同じではありません。

また、エージェント経由で社内データを利用する場合などは従量課金の対象になることがあります。

担当者は、利用できる機能と課金が発生する操作を管理者に確認し、社員への案内にまとめておきましょう。

有料版のライセンス料金と契約条件

2026年11月7日時点の公式料金ページによると、Copilot Businessの通常料金は、年払いの場合は1ユーザーあたり月額換算で3,148円、月払いの場合は1ユーザーあたり月額3,778円です。

(出典:Microsoft公式の一般法人向け料金ページ/大企業向け料金ページ)

対象のMicrosoft 365ビジネスプランをすでに利用している企業向けに、2026年7月1日から12月31日まで、Copilot Businessを年払いで契約すると1ユーザーあたり月額換算で2,698円になる割引が案内されています。

Microsoft 365 Copilotの年払い料金は、1ユーザーあたり月額換算で4,497円です。

なお、ここで紹介した料金はすべて税別です。

追加ライセンスの価格なので、対象の基本契約の費用は別にかかります。

この割引は年間契約の初年度に限られるので、自社が対象になるか購入時に確認しましょう。

月払いでも契約期間や解約条件は別に確認し、利用量に応じた追加課金も含めて見積もりを比較してください。

追加ライセンス1ユーザーあたりの税別料金表示条件
Microsoft 365 Copilot Business月額相当3,148円、年間37,776円通常価格、年間契約・年払い
Microsoft 365 Copilot Business月額相当2,698円対象の既存顧客向け、2026年7月1日〜12月31日の案内、年間契約・初年度限定
Microsoft 365 Copilot Business月額3,778円公式料金ページの月払い表示、契約期間・解約条件は購入時に確認
Microsoft 365 Copilot月額相当4,497円、年間53,964円年間契約・年払い

部署単位・全社導入の費用シミュレーション

年間の追加費用は、1人あたりの月額相当額に、利用人数と12カ月を掛けて計算します。

Copilot Businessを20人に追加すると月額相当62,960円、年間755,520円です。

100人では月額相当314,800円、年間3,777,600円になります。

大企業向けのMicrosoft 365 Copilotを500人に追加する場合は、月額相当2,248,500円、年間26,982,000円です。

下表は、追加ライセンス料を年払い・税別で試算したものです。

予算を立てる際は、基本契約の料金や研修・導入支援の費用、従量課金のうち、自社で発生する分を加えてください。

想定月額相当・税別年払い総額・税別
部署で20人にCopilot Businessを追加62,960円755,520円
従業員100人の全社にCopilot Businessを追加314,800円3,777,600円
従業員500人の全社にMicrosoft 365 Copilotを追加2,248,500円26,982,000円

Microsoft 365 Copilotで何ができる? アプリ別の活用例5選

報告書の下書きや会議の記録など、日々の業務で時間がかかる作業から試すと、使い道を見つけやすくなります。

代表的な活用例は次の5つです。

  • Wordで報告書や提案書の下書きを作る
  • Excelでデータの傾向を把握する
  • PowerPointでプレゼン資料のたたき台を作る
  • Outlookでメールを要約し、返信案を作る
  • Teamsで会議の要点と次のアクションを整理する

以下では、有料ライセンスでの活用を中心に、具体的な指示の出し方と、出力後に確認したい内容を紹介します。

利用できる機能は、基本契約のアプリ利用権、管理者設定、アプリのバージョンや提供状況によって異なります。

1)Wordで報告書や提案書の下書きを作る

白紙から書き始める代わりに、目的や読者、盛り込みたい内容を指定して構成案や下書きを作れます。

例えば、営業会議のメモを渡し、「上司向けの報告書として、背景、結果、課題、次の対応の順にまとめてください」と依頼します。

過去の報告書などを参照資料に指定する方法も有効です。

提出前に元の資料と照らし合わせ、取引金額や納期、顧客名に誤りがないか確認しましょう。

必要な項目が決まっている定型の報告書なら、下書きの不足や誤りも見つけやすくなります。

2)Excelでデータの傾向を把握する

売上や問い合わせ件数の表について、増減の傾向や注目すべき項目の分析を依頼できます。

例えば、「月別売上を地域ごとに比較し、前年同月との差が大きい地域を示してください」と具体的に指示します。

分析する前に、列の見出しを付け、日付や金額の表記をそろえておきましょう。

出力された集計やグラフは、元データや計算式と照合する必要があります。

増加の理由までAIが正しく説明できるとは限らないので、集計結果と原因の推測は分けて判断してください。

集計結果を報告書などに使う前に、対象期間や単位も確認しましょう。

3)PowerPointでプレゼン資料のたたき台を作る

企画の概要や参照資料をもとに、スライドの構成や本文の案を作れます。

例えば、新規サービスの説明資料なら、「対象顧客、課題、提案内容、期待効果、導入手順の順で、10枚程度にまとめてください」と依頼します。

先に聞き手と発表時間を伝えると、内容を絞りやすくなるでしょう。

作成後は、社内テンプレートに合っているか、図表に誤りがないかを確認しましょう。

担当者が根拠となる数字を確認し、説明の流れや見た目を調整して仕上げます。

下書きにかかる時間を減らせれば、提案内容を練る時間も取りやすくなります。

4)Outlookでメールを要約し、返信案を作る

長いやり取りを要約し、相手の依頼や未回答の質問を整理する作業に使えます。

返信案を作る際は、回答する内容に加え、確定していない条件や避けたい表現も伝えましょう。

例えば、「納期はまだ確約せず、明日中に確認して返答することを伝えてください」と依頼します。

ただし、要約では細かな条件が抜け落ちることもあります。

送信前には元のメールを読み、宛先、添付ファイル、金額や期日を自分で確認してください。

AIが作成した文面は下書きとして使い、何を伝えるか、納期や金額を確約できるかは担当者が判断しましょう。

5)Teamsで会議の要点と次のアクションを整理する

発言から論点や決定事項を整理し、担当者と期限を含む作業一覧の案を作れます。

会議終了後も発言内容をもとに質問したり、Copilotの会話履歴を確認したりするには、会議中のライブ文字起こしが必要です。

文字起こしなしで会議中だけ使う設定もありますが、利用できる範囲は開催者や管理者の設定によって異なります。

文字起こしや記録の扱いは、参加者への案内も含めて事前に決めておきましょう。

会議後には、決定した事項と検討中の案が混ざっていないかを確認します。

発言者や期限の取り違えを直し、関係者に内容を確認してもらってから共有しましょう。

営業や人事など、部門ごとの使い方については、「Microsoft 365 Copilotの活用事例22選【Teams・Excelの便利な使い方も解説】」という記事で具体例を紹介しているので、あわせてご覧ください。

CopilotとSharePointで何ができる? 参照できる情報と3つの活用例

就業規則を確認したり、過去の提案書を探したりするなど、社内資料を調べるのに時間がかかる業務から試すと、Copilotの使いどころが分かりやすくなります。

SharePointに保存した資料を使った代表的な活用例は、次の3つです。

  • 就業規則や経費精算のルールを調べる
  • 過去の提案書を探して新しい提案に活かす
  • 複数のマニュアルから業務手順を整理する

以下では、Copilotが参照できる情報の範囲を説明したうえで、具体的な質問の仕方や、回答を業務に使う前に確認しておきたい点を紹介します。

Copilotが参照できるSharePointの情報

Copilotには、利用者が閲覧できるSharePointのファイルやページを参照して回答する機能があります。

有料のMicrosoft 365 Copilotなら、複数の社内資料の検索や要約に使えます。

ただし、資料へのアクセス権があっても、ファイル形式や検索設定によっては、その資料の内容が回答に反映されないことがあります。

特定サイトの資料に絞って質問できるSharePointエージェントもあり、利用にはCopilotライセンスや、組織による従量課金の有効化などが必要です。

導入前には、よく使う資料で試し、回答の内容や参照元のリンクを確かめておきましょう。

通常のCopilotとエージェントの違いや作成方法については、「Copilotエージェントとは?企業の活用事例5選から使い方まで徹底解説!」という記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

1)就業規則や経費精算のルールを調べる

出張申請の手順や経費精算のルールを質問すると、関連する規程の要点や参照元を確認できます。

社員が自分で規程を調べられれば、人事や経理に寄せられる同じ内容の問い合わせも減らせ、業務の効率化にもつながるでしょう。

質問する際は、国内出張か海外出張か、どの部署の社員かなど、判断に必要な条件を添えましょう。

古い規程や部門独自のルールが混在していると、Copilotが参照した規程が、現在の業務に適用されるものか判断しにくくなります。

最新版と適用対象を資料に明記し、例外対応の相談先を用意することが大切です。

精算の可否などを決定する際は、回答の参照元と担当部署の判断を確認してください。

2)過去の提案書を探して新しい提案に活かす

顧客の業種や課題を伝えて、関連する提案書を探す使い方もできます。

例えば、「製造業の問い合わせ対応に関する提案書を探し、課題、施策、導入手順を比較してください」と依頼します。

過去の提案から参考になる内容を抜き出し、新しい提案の構成を考える際に活用しましょう。

過去の提案書を参考にする際は、提案条件を今回の顧客に合わせて見直しましょう。

過去の導入成果を載せる場合は別案件の実績と分かるようにし、顧客名や個別の見積もりなど、開示できない情報は除いてください。

社内で閲覧できる資料でも、提案先に見せてよいとは限らないので、開示できる範囲を確認しましょう。

3)複数のマニュアルから業務手順を整理する

複数の部署のマニュアルを参照し、必要な手順を一覧にまとめられます。

例えば、「新入社員がPCを使い始めるまでに必要な、アカウント申請、端末の受け取り、初回設定の手順を順番に整理してください」と依頼してみましょう。

参照する資料を指定し、各手順の根拠も示してもらうと、確認しやすくなります。

ただし、資料によって手順が異なる場合、AIだけではどちらが正しいか判断できません。

不明な箇所は担当部署へ確認し、元のマニュアルも更新しましょう。

まとめた手順にも確認日と管理担当者を記載し、あとから見直せるようにしておきます。

Copilot導入前に見直すべき5つのポイント

Copilotで社内資料を活用するには、資料の保存先や更新状況を確認し、誰がどの情報を閲覧できるかを整理しておくことが大切です。

導入前に見直しておきたいポイントは、次の5つです。

  • 分散している社内資料の保存先を整理する
  • 最新版が分かるように更新ルールを決める
  • 閲覧権限と共有リンクを点検する
  • 機密情報や個人情報の取り扱いを決める
  • 既存サイトの整理で足りるか、社内ポータル全体の見直しが必要かを判断する

以下では、これら5つのポイントについて、確認する項目と見直し方を解説します。

なお、同じ規程の旧版と最新版が混在していると、Copilotの回答を見ても、どのルールが現在適用されているのか判断しにくくなります。

まずはCopilotを試す業務で使う資料から、正式な保存先や更新担当者を確認し、閲覧権限に過不足がないかを点検しましょう。

資料の整理や権限の見直しを自社だけで進めるのが難しい場合は、Microsoft 365やSharePointに詳しい専門家への相談も検討しましょう。

私たち株式会社BITSCRATCHでは、Microsoft 365 Copilotを使う業務やライセンスの選定から、社内ルールの整備、社員研修、導入後の活用まで支援しています。

資料の保存先や共有方法に課題がある場合は、必要に応じてSharePoint社内ポータルの構築・運用もサポートします。

Copilotの導入に向けて何から手を付ければよいか迷っている方は、無料のサービス資料をご覧いただくか、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

1)分散している社内資料の保存先を整理する

まず、SharePoint、各社員の職場用OneDrive、ファイルサーバーなどにある業務資料の一覧を作ります。

すべてを一度に移すのではなく、試す業務で使う規程や提案書から保存場所を確認しましょう。

チームで継続して使う資料は、担当者が異動しても管理できる共有先を決めることが大切です。

同じファイルが複数ある場合は、どれを正式な資料として使うか決め、不要なコピーを整理します。

ただし、移行前には保存期間や共有範囲、既存リンクへの影響も確認してください。

資料ごとに保存先、用途、管理担当者を一覧にしておくと、問い合わせや担当者の交代にも対応しやすくなります。

SharePointとOneDrive、Teamsの使い分けについては、「SharePoint(シェアポイント)とは?使い方や基本機能を初心者向けにわかりやすく解説!」という記事で解説しています。

2)最新版が分かるように更新ルールを決める

資料ごとに、更新担当者、見直す時期、承認する人を決めておきます。

規程には施行日と適用対象、マニュアルには対象システムや確認日を記載すると、自分の業務に使える資料か判断しやすくなるでしょう。

更新のたびに別のファイルを作っていると、ファイル名に「最新版」と付けても、どれが正式な資料か分かりにくくなります。

更新履歴を残すには、SharePointの版管理を活用しましょう。

旧版も引き続き公開する場合は、最新版と取り違えないよう、掲載場所を分ける方法もあります。

Copilotの回答に古い内容が出たときは、質問の仕方だけでなく参照元も確認します。

更新漏れに気づいた社員が管理担当者へ連絡できるよう、資料に問い合わせ先も載せておきましょう。

3)閲覧権限と共有リンクを点検する

サイトやフォルダーの閲覧者に加え、ファイル単位の共有や外部ユーザーの権限を点検します。

Copilotは利用者のアクセス権に従います。

共有範囲が広すぎると、管理者がその利用者に見せるつもりのなかった資料が、回答に含まれるリスクがあります。

人事情報、契約書、経営資料などは優先して確認しましょう。

組織全体向けのリンクや、退職者・異動者が含まれるグループも見直します。

権限を狭める際は業務への影響を確認し、必要な担当者が資料を使える状態を維持してください。

一度確認して終わりにせず、誰が、どのくらいの間隔で権限を見直すかも決めておきます。

4)機密情報や個人情報の取り扱いを決める

入力してよい情報、使ってよいサービス、社外へ出す前の確認手順を決めます。

職場用アカウントでのデータ保護と、社内のセキュリティ対策や情報を扱うルールは別に考える必要があります。

例えば、個人情報は目的に必要な範囲に絞り、コンプライアンスの観点から、顧客との契約で外部サービスへの入力が制限されていないかを確認しましょう。

Microsoft Purviewの秘密度ラベルや情報漏洩防止の設定も、契約と対象機能に合わせて検討します。

社員には禁止事項だけでなく、判断に迷ったときの相談先を案内してください。

出力結果をメールや資料に使う前に、何を確認するかもルールに含めておきましょう。

5)既存サイトの整理で足りるか、社内ポータルの見直しが必要かを判断する

問題が特定のフォルダーに限られているなら、まずはそのフォルダー内の資料の保存先やファイル名、閲覧権限を見直しましょう。

一方で部署ごとにサイトが増え、必要な資料をどこから探せばよいか分からない状態なら、社内ポータル全体の構成を見直しましょう。

社員から寄せられる質問や、資料を探すときに迷う場所、更新されていないページを調べ、見直す箇所を決めます。

見た目を変えるだけでなく、分類や検索、管理担当者の役割まで整理することが大切です。

Copilotを使うことだけを目的に全面改修を決めず、既存環境の改善にかかる費用と効果を比較して、必要な範囲を選んでください。

社内ポータルの見直しを検討する際は、情報の整理から設計、運用までの流れをまとめた「社内ポータルサイトの作り方|ツール比較・構築手順・失敗回避まで完全ガイド!」という記事も参考にしてください。

法人でCopilotを導入する5つのステップ

Copilotの導入は、議事録の作成や社内資料の検索など、対象業務と利用者を絞って試すところから始めましょう。

作業時間の変化や利用者がつまずいた点を確認すると、対象部署を広げるかどうかを判断しやすくなります。

導入の流れは、次の5ステップです。

  • 現在のMicrosoft 365契約を確認する
  • 試す業務と利用者を絞る
  • 対象者にライセンスを割り当て、使い方を案内する
  • 小規模に試し、作業時間や利用状況を確認する
  • 検証結果をもとに対象部署を広げる

以下では、契約の確認から対象部署を広げるまでの進め方を解説します。

1)現在のMicrosoft 365契約を確認する

Microsoft 365管理センターや購入元の情報で、契約プラン、利用人数、更新日を確認します。

Copilotの追加対象となる契約かに加え、Wordなどのデスクトップ版やTeamsを利用できるかも確かめましょう。

Business BasicなどでCopilotの追加条件を満たしていても、それだけでデスクトップアプリの利用権が付くわけではありません。

複数の契約が混在する企業では、対象者ごとの条件を整理する必要があります。

すでにCopilotを含む契約を持っていないかも確認してください。

現在の契約内容を一覧にまとめておくと、Copilotの導入に必要なライセンスについて、販売店や導入支援会社に相談しやすくなります。

2)試す業務と利用者を絞る

議事録作成、メール返信、規程検索などから、頻度が高く負担を感じている仕事を選びます。

試験導入には、その業務に詳しく、回答が正しいか判断できる担当者に参加してもらうとよいでしょう。

あわせて、導入を続けるか判断するための検証項目も決めておきます。

例えば、営業会議の議事録作成を対象に、下書きから内容の確認までにかかる時間を導入前後で比べます。

操作に慣れていない人にも参加してもらい、説明やサポートが十分かを確かめましょう。

利用期間と相談窓口も決め、通常業務の中で無理なく試せる範囲に絞ってください。

3)対象者にライセンスを割り当て、使い方を案内する

管理者が対象ユーザーに必要なライセンスを割り当て、サインインするアカウントと利用手順を案内します。

アプリのバージョンや管理者の設定によって表示される機能が異なるため、利用者に案内する前に、社内でよく使われている端末で動作を確認しましょう。

社員にCopilotの使い方を案内する際は、普段の業務に沿って、報告書の下書きや会議の要約などの例を示すと、自分の仕事でどう使えるかイメージしやすくなります。

目的、参照資料、回答の形式、守ってほしい条件を伝える指示文の例も用意しておくと、社員が試しやすくなるでしょう。

あわせて、入力してよい情報と回答の確認方法も共有してください。

Copilotが使えないときに備え、問い合わせ先と対応する担当者を決めておきましょう。

4)小規模に試し、作業時間や利用状況を確認する

試験期間中は、利用回数に加え、作業時間や仕上がりがどう変わったかを確認します。

所要時間は、AIへの指示や回答の修正、事実確認を含めて比べることが大切です。

下書きが速くできても、直す時間が増えていれば、業務全体の生産性への効果を見直す必要があります。

利用者に簡単なアンケートを取り、Copilotがどんな業務で役立ったか、どんな場面で使いにくかったかを聞いてみましょう。

資料が見つからない、権限がなくて開けない、指示の出し方が分からないなど、困った場面を聞き取り、原因に合った対策を考えます。

利用状況を調べる担当者は、参照できるレポートと必要な管理権限を確認し、社員にも調査の目的を伝えておきましょう。

5)検証結果をもとに対象部署を広げる

Copilotの効果が確認できた業務について、実際に使った指示文や回答の確認手順をまとめ、同じような業務を行う部署に共有しましょう。

営業、人事、経理など、部署ごとの業務に合わせて、Copilotの具体的な活用例を用意しましょう。

追加する人数は、利用実績と費用、教育や問い合わせに対応できる体制を踏まえて決めます。

使われていないライセンスがあれば、契約条件に沿って割り当ての見直しも検討してください。

対象部署を増やしたあとも、資料の更新や機能の変更に応じた案内が必要です。

部門ごとに相談窓口となる担当者を決め、Copilotが役立った場面や使い方でつまずいた点を共有すると、導入を進める担当者に質問が集中しにくくなります。

Copilotの企業導入事例3選

企業事例を見る際は、成果の数字だけでなく、導入前の準備や社内への広め方にも注目しましょう。

参考になる取り組みは次の3つです。

  • 三井化学での会議要約や議事録作成への活用
  • 九電グループでの約400人の実証から全社への段階的な展開
  • SBテクノロジーでのSharePointによる資料と権限の管理

以下では、Microsoftが公開している導入事例を紹介します。

1)三井化学|会議の要約や議事録作成などに活用

三井化学では、会議の要約、議事録作成、メールの添削や作成、資料要約などにCopilotを活用しています。

2024年7月から研究部門や事業部門などで検証し、実際の業務で役立つかを確かめてから展開しました。

本格導入前には、社内データのアクセス権を棚卸しし、生成AIの利用要領も整備しました。

導入にあわせて、資料の共有範囲や利用ルールも見直しています。

導入を検討する企業でも、会議記録のような日常業務から始め、資料の権限と利用ルールを確認する進め方が参考になります。

Microsoft公式の三井化学の導入事例

2)九電グループ|約400人の実証から全社展開へ

九電グループでは、情報システム、業務、人事などの約400人が参加し、4カ月間の実証を行いました。

その後は1,800人規模の検証へ広げ、2025年5月にグループ会社を含む約1万人を対象に全社展開しています。

Teams会議の要約やメールの下書き、資料作成のアイデア出しなどで利用されました。

現場では勉強会を開き、実際の業務での使い方を共有しました。

検証で見つかった課題に対応し、同僚に使い方を相談できる環境を整えながら広げる進め方は、自社での導入にも参考になるでしょう。

Microsoft公式の九電グループの導入事例

3)SBテクノロジー|SharePointで社内データと閲覧権限を管理

Microsoftの公開事例によると、SBテクノロジーでは2024年11月に、当時の全社員1,100人がCopilotの利用を開始しました。

社内データをSharePoint Onlineにまとめ、機密性に応じてアクセス権を設定していたので、導入を進めやすい環境が整っていました。

公開事例では、自然な日本語で条件を伝え、関連する提案資料を社内データから探す使い方も紹介されています。

資料の保存先をまとめ、誰が閲覧できるかを明確にしておくと、Copilotで社内資料を活用しやすくなります。

自社でも、必要な資料の所在と閲覧範囲を先に点検するとよいでしょう。

Microsoft公式のSBテクノロジーの導入事例

法人向けCopilotに関するよくある質問

導入前には、日本での提供状況や個人向けプランとの違い、入力した情報の扱いも確認しておきたいところです。

新機能は段階的に提供される場合があり、名称だけでは使える範囲を判断できません。

ここでは、導入前に確認しておきたい4つの疑問に答えます。

契約や設定によって利用条件が変わる機能もあるので、必要に応じて管理者や販売店に確認してください。

Microsoft 365 Copilotは日本でいつから使えますか?

企業向けのMicrosoft 365 Copilotは、2023年11月1日から提供が始まっており、日本でも利用できます。

その後、対象となる契約や機能が広がってきました。

ただし、新機能はすべての利用者に同時に提供されるとは限りません。

日本語への対応状況やアプリの種類、管理者の設定、段階的な提供によって、画面に表示される機能が変わる場合があります。

導入前に使いたい機能を一覧にしておくと、管理者や販売店への確認がスムーズです。

Microsoft 365 Premiumは法人向けプランとどう違いますか?

Microsoft 365 Premiumは個人向けの契約で、Wordなどのアプリに加え、無料版よりも利用上限の高いAI機能を使えます。

法人向けのMicrosoft 365 Business Premiumとは別のプランです。

組織が個人用アカウントと職場用アカウントの併用を認めている場合など、一定の条件を満たせば、個人向けプランのCopilotを業務ファイルに使えることがあります。

ただし、法人向けのライセンス管理や組織データの横断活用まで同じになるわけではありません。

全社展開を考える企業は、管理方法、職場アカウントとの連携、必要な機能を基準に比較しましょう。

料金だけで決めず、会社として必要な管理や情報共有ができるかを確かめてください。

Copilot Coworkとは? チャットとの違いや利用条件は?

Coworkは、調査から資料作成まで、複数の作業をCopilotに任せる機能です。

質問に答えてもらうだけでなく、必要な作業を進めてもらい、途中で進み具合を確認したり、指示を修正したりできます。

Microsoftの案内では、Microsoft 365 Copilotライセンスに加え、Coworkの有効化と従量課金の設定が必要です。

組み込みのアプリ作成スキルを使うには、Frontierプログラムへの参加も必要です。

利用できる接続先や上限は環境によって異なるので、管理者と確認しましょう。

作業を任せた場合も、成果物の事実確認や社外共有の判断は人が行います。

Copilotに入力した社内データはAIの学習に使われますか?

法人向けMicrosoft 365 Copilotでは、入力した指示や回答、Microsoft Graphを通じて参照したデータは、基盤となる大規模言語モデルの学習に使われません。

職場用アカウントのCopilot Chatにも企業向けのデータ保護が適用されます。

ただし、Copilotに入力した指示や回答は、履歴や監査に使う記録として保存され、組織の保持ポリシーなどに従って管理されます。

Web検索でBingへ送られる検索語句には別のデータ処理条件が適用され、外部エージェントの利用時も接続先の処理や規約の確認が必要です。

個人向けCopilotの条件と混同せず、承認されたアカウントと社内ルールに沿って利用してください。

自社に合ったCopilotの導入方法の相談なら株式会社BITSCRATCHへ

Copilotを契約しても社員に使われていない場合や、SharePointに資料が分散していて活用しにくい場合は、まずCopilotを使う業務と資料の保存先を見直してみましょう。

利用する場面を絞り、必要な資料を整理したうえで、社員に具体的な使い方を伝えることが大切です。

私たち株式会社BITSCRATCHでは、Microsoft 365 Copilotの導入から、導入後の活用まで支援しています。

貴社の業務に合わせて、どの作業から試すか、誰にどのライセンスを割り当てるかを一緒に検討します。

社内ルールの整備や、実際の業務に沿った社員研修についてもご相談いただけます。

Microsoft 365やTeams、SharePointに詳しいメンバーが、資料の保管や共有に関する課題にも対応します。

必要に応じて、SharePoint社内ポータルの構築や運用の見直しも支援します。

導入する部署や依頼したい範囲が決まっていない段階でも、現在のお困りごとをお聞かせください。

Copilotの導入を検討している方や、導入したものの社内での活用が進まずお悩みの方は、無料のサービス資料をご覧いただくか、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

まとめ

法人向けCopilotは、試したい業務と参照するデータ、企業規模、現在のMicrosoft 365契約に合わせて選びましょう。

Copilot Chatから始める方法もあれば、有料版で社内資料や各アプリを活用する方法もあります。

料金は基本契約と追加ライセンス、従量課金を分けて確認することが大切です。

あわせて、資料の保存先や更新ルール、閲覧権限を見直し、一部の業務で試して効果を確かめましょう。

社内での準備や定着に不安がある場合は、専門家による導入支援も活用してください。

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