Teams PremiumとCopilotの違いを6項目で比較!自社に合う選び方や導入方法も解説
Teams PremiumとCopilotは、どちらもTeamsの会議にAIを活用できるので、選び方に迷いやすい製品です。
会議の振り返りや保護を強化したいならTeams Premium、会議中の質問やチャット、資料作成まで効率化したいならMicrosoft 365 Copilotが候補になります。
ただし、会議要約など共通する機能もあり、両方の契約が必要とは限りません。
この記事では6項目の比較に加え、料金、ライセンス、導入後の活用方法を解説します。
社内への展開を任された担当者の方は、自社の課題に合う製品選びにお役立てください。
Teams Premiumとは?通常のTeamsとの違い

Teamsで会議を開くだけなら、Premiumの契約は必須ではありません。
AIによる振り返りや高度な会議保護を使いたい場合は、追加ライセンスを検討する必要があります。
まずは通常のTeamsと追加ライセンスの関係を押さえましょう。
無料版と法人向け有料版の違いも整理すると、自社で不足している機能を判断しやすくなります。
Teamsの会議機能を強化する追加ライセンス
Teams Premiumは、有料のTeamsに追加して使うライセンスです。
会議内容をAIで整理するインテリジェント要約、翻訳字幕、会議の保護や自社のロゴを反映する機能などを利用できます。
普段使っているTeamsに機能を追加する仕組みなので、別の会議ツールを導入する必要はありません。
例えば、会議後の確認に時間がかかる部門や、社外との商談で情報管理を重視する部門が検討対象です。
ただし、追加機能の利用条件は主催者向けと利用者向けで異なります。
購入前に、誰の会議をどう改善したいのかを決めておきましょう。
通常のTeams・無料版・有料版との違い
Teamsの無料版は、個人でチャットやオンライン会議を利用したい場合に適しています。
法人向け有料版では、プランに応じて会議の録画や文字起こし、組織での管理などを利用できます。
Teams Premiumは、これらを置き換える上位の基本契約ではなく、有料版への追加契約として考えましょう。
また、2026年4月から、従来Premiumが必要だった高度なウェビナー機能などはTeams Enterpriseにも含まれるようになりました。
古い比較記事だけで判断せず、Microsoft公式サイトの最新のライセンス比較で自社の契約を確認してください。
Teams PremiumとMicrosoft 365 Copilotの違いを6項目で比較

本記事では、Teamsの会議やチャットに加え、Word、Excel、OutlookなどのMicrosoft 365アプリと業務データを活用する法人向けの有料ライセンスを「Microsoft 365 Copilot」と表記します。
無料のMicrosoft Copilotや、対象のMicrosoft 365契約で利用できるCopilot Chatとは、利用できる機能や参照範囲が異なります。
Teams内にCopilot Chatが表示されても、同じ機能をすべて使えるとは限りません。
以下の表では、会議要約などの共通機能と、質問への回答や文章作成などの違いを整理します。
製品名だけでなく、改善したい作業と照らし合わせましょう。
| 比較項目 | Teams Premium | Microsoft 365 Copilot |
| 導入目的と利用範囲 | Teamsの会議・通話の体験を強化 | Teamsに加え文書・メールなどの業務を支援 |
| 会議の要約・振り返り | インテリジェント要約を利用可能 | インテリジェント要約に加え、質問で深掘り |
| 会議中の質問・情報整理 | Copilotの対話型質問は含まれない | 議論の要点や論点を質問して整理 |
| チャットの要約・文章作成 | Copilotのチャット機能は含まれない | 会話の要約や文章の下書き・調整を支援 |
| 翻訳・多言語対応 | ライブ翻訳字幕・翻訳文字起こしなど | ライブ翻訳字幕・翻訳文字起こしに加えAIへの翻訳依頼など |
| 会議の管理・セキュリティ | 透かし・高度な保護・ブランド表示など | 既存の権限や組織の管理設定に従ってAIを利用 |
※利用できる機能は、基礎となるTeams・Microsoft 365の契約、本人または主催者のライセンス、管理者設定、文字起こしの有無によって異なります。
1)導入目的と利用範囲
会議後の振り返りにかかる時間を減らし、重要な会議の情報保護を強化したい場合は、Teams Premiumの導入を検討するとよいでしょう。
利用範囲は主にTeamsでの会議や通話で、日々の会議体験を整える役割です。
一方でMicrosoft 365 Copilotは、Teamsに加えてWordやExcel、OutlookなどでもAIを活用する製品として位置づけられています。
会議の内容から報告書の下書きを作るなど、複数の業務をつなげたい担当者に向いています。
会議だけの課題なのか、文書やメールまで含む課題なのかを分けると、選択肢を絞りやすくなるでしょう。
2)会議の要約・振り返り機能
Teams PremiumとMicrosoft 365 Copilotでは、文字起こしを利用した会議の要点やタスクの確認など、重複する振り返り機能があります。
ただし、利用できる要約の種類、音声・動画要約、会議内容への対話形式の質問などは、ライセンス、会議オプション、管理者設定、機能の提供状況によって異なります。
通常のインテリジェント要約だけが目的であれば、両方の契約が必要とは限りません。
音声要約など、一部の機能はパブリックプレビューとして提供されています。
利用前に、対応言語や利用環境、提供状況を確認しましょう。
3)会議中の質問・情報整理
会議中に、ここまでの論点や意見の相違を質問して整理したいなら、Microsoft 365 Copilotが候補です。
例えば、採用する案のメリットと懸念を分けて示してもらい、判断の材料として使えます。
Teams Premiumのインテリジェント要約を契約するだけでは、同じ対話型の質問機能は利用できません。
議論の内容を追いながら、その場で必要な情報を取り出せるかどうかが選び方のポイントです。
ただし、Copilotが利用できる範囲は、会議オプションや管理者設定にも左右されます。
実際の会議で試し、期待する回答が得られるかを確かめてください。
4)チャットの要約・文章作成
Teams Premiumには、チャットの会話を対話形式で要約したり、送信文を書き換えたりするCopilotの機能は含まれません。
Microsoft 365 Copilotでは、長い会話から決定事項を取り出す、下書きを短くするなどの作業を支援できます。
担当者が複数の案件を追っている場合、会議以外の情報整理にも活用しやすいでしょう。
ただし、対象のチャット内で開くCopilotでは、共有された画像・Loopコンポーネント・ファイルの中身を要約できません。
参照範囲を意識し、元の投稿や資料を開いて確認する使い方を社内で共有することが大切です。
5)翻訳・多言語対応
会議のライブ翻訳字幕や翻訳された文字起こしは、Teams Premiumだけでなく、Microsoft 365 Copilotのライセンスでも利用できます。
海外拠点との会議で字幕を読みたいだけなら、どちらか一方で条件を満たせる場合があります。
一方で文章の翻訳をAIに依頼する操作と、会議中に表示される翻訳字幕は別の機能です。
通訳音声を使いたい場合も、字幕と同じ条件だと考えずに確認しましょう。
Microsoft公式の多言語対応ガイドを参考に、対象言語と主催者・参加者のライセンスを整理してください。
6)会議の管理・セキュリティ機能
機密性の高い会議には、Teams Premiumの透かし表示や会議の保護設定が役立ちます。
共有画面などに参加者の情報を表示する透かしは、無断で持ち出す行為の抑止に使える機能です。
一方でMicrosoft 365 Copilotを契約しても、Premiumの保護機能がすべて追加されるわけではありません。
Copilotによる情報整理と、会議の保護を分けて考えましょう。
会議への秘密度ラベルの適用には、Teams Premiumに加え、Microsoft 365 E5などの対象ライセンスが必要です。
また、エンドツーエンド暗号化を有効にした会議では、録画・文字起こし・ライブ字幕を利用できません。
Teams Premiumでできること|会議・運営の活用例5選

日々の定例会議から社外との面談まで、負担が大きい作業を具体的に挙げると、追加機能の使い道が見えてきます。
ここでは振り返り、翻訳、保護、ブランド表示、イベント運営の5つの場面を紹介します。
契約する時期やTeamsのプランで利用条件が変わる機能もあるので、活用例と必要なライセンスをセットで確認してください。
1)AIで会議の要点やタスクを振り返る
会議後に長い録画を見直す代わりに、AI議事録や会議要約、タスクを先に確認すると、必要な内容を探しやすくなります。
週次の進捗会議なら、未解決の課題や次回までに対応すべきことを確認する際に役立つでしょう。
AIメモには対応言語での文字起こしが必要で、Microsoftの案内では会議の長さも5分以上という条件があります。
録画が必要な再生機能とは利用条件を分けて確認しましょう。
自動で示されたタスクは、担当者や期限が確定した正式な指示とは限りません。
会議参加者が内容を確認し、社内のタスク管理に反映する流れを用意してください。
まずは定例会議で試し、確認時間がどれだけ減るかを測るのがおすすめです。
2)翻訳字幕で多言語の会議を進める
海外拠点や外国語を使う取引先との会議では、翻訳字幕を補助として使うと、発言を追いやすくなります。
ライブ翻訳字幕などの利用条件は、会議の主催者が対象ライセンスを持つか、利用者本人が対象ライセンスを持つかによって異なります。
主催者にTeams PremiumまたはMicrosoft 365 Copilotの対象ライセンスが割り当てられている場合、会議の参加者が翻訳字幕を利用できる場合があります。
主催者が対象ライセンスを持たない場合は、対象ライセンスを持つ参加者本人が利用できる範囲を確認してください。
対象言語、会議の種類、管理者設定によっても条件が異なるため、公式の字幕ガイドで確認してください。
3)重要な会議の情報保護を強化する
人事評価や経営判断の会議では、参加者の範囲と共有情報を先に決めておく必要があります。
Teams Premiumなら、透かしや録画できる人の制限などを組み合わせて、会議の保護を強化できます。
例えば、社外への共有を避けたい資料を扱う会議では、通常の会議と異なる設定を用意すると運用しやすいでしょう。
透かしがあっても、情報の持ち出しを完全に防げるわけではありません。
録画・文字起こしの保存先、閲覧権限、保存期間も合わせて管理してください。
4)会議画面を自社ブランドに合わせる
顧客向けの商談や採用面談では、会議画面に自社のロゴや色を反映すると、案内から参加までの印象をそろえやすくなります。
Teams Premiumで会議テーマや組織の背景などを設定するのは、管理者の役割です。
部門ごとに違う画像を用意するより、社内で使う素材を統一すると準備の負担も減らせるでしょう。
ただし、主催者向けのテーマと、利用者が選ぶ背景では適用条件が異なるため、利用する端末でも表示を確かめてください。
見た目を整えるだけでなく、案内文や参加手順も統一すると、取引先が迷わず会議に参加しやすくなります。
5)オンライン面談の予約・待ち状況を管理する
顧客向けセミナーでは登録や参加管理、オンライン面談では予約や待ち状況の確認が運営の負担になりがちです。
Teamsでは、ウェビナーやBookingsと組み合わせて、こうした作業を整理できます。
ただし、2026年4月から高度なウェビナー機能はTeams Enterpriseにも含まれるので、Premiumが必須とは限りません。
Premiumでは、オンライン予約の待ち状況を確認するキュー表示や、対象地域でのSMS通知などを利用できます。
ただし、Microsoftが案内するSMS通知の提供地域に日本は含まれていません。
TeamsのCopilotでできること|会議・チャットの活用例5選

必要な情報を質問で取り出せるので、利用者の業務に合わせて使い方を変えられます。
例えば、会議の論点整理、担当業務の確認、長いチャットの把握、送信文の調整などが考えられます。
具体的な依頼の仕方と、回答を使う際の注意点も押さえておきましょう。
1)会議中に議論の要点を確認する
議論が長くなったときは、Copilotにここまでの要点と未解決の論点を整理してもらうと、話し合うべき内容を確認しやすくなります。
例えば、システム選定の会議なら、各案への賛成意見と懸念を分けて確認する使い方が考えられます。
質問に対象の議題や整理方法を加えると、回答を業務に使いやすい形に整えられるでしょう。
AIの回答は会議で正式に合意された結論とは限りません。
重要な判断は発言者に確認し、参加者全員で認識を合わせてください。
会議中に質問する担当者を決めておくと、慣れていない社員も活用の流れをつかみやすくなります。
2)会議後に決定事項とタスクを整理する
会議後は、決定事項、担当者、期限を表形式で整理するよう依頼すると、次の作業を確認しやすくなります。
会議内容を会議後も参照するには、文字起こしが保存されていることが前提です。
会話で担当者や期限が明確に示されていないと、回答にも不足や誤りが生じる場合があります。
不明な項目は不明と記載するよう依頼し、参加者が補足する運用にしましょう。
タスクの抽出だけで、別の管理ツールへの登録や通知まで自動で完了するわけではありません。
3)途中参加した会議の内容を把握する
別の会議が長引いて途中参加した場合は、Copilotに参加前の要点を質問すると、議論の流れを追いやすくなります。
すでに決まった内容と、現在話し合っている課題を分けて確認すると、その後の発言にも役立つでしょう。
ただし、録画も文字起こしも保存しない会議中のみの利用では、Copilotが開始される前の発言まで確認できるわけではありません。
利用者が参照できるのは、機能が取得した範囲の情報です。
遅れて参加した人のために、必ず会議全体を復元できる機能だと考えないことが大切です。
利用条件を踏まえて、必要なら議題や決定事項もチャットに残してください。
4)チャットのやり取りを要約する
案件ごとに投稿が増えるチャットでは、期間を指定して決定事項や対応が必要な内容を整理すると、確認の負担を減らせます。
例えば、今週のやり取りから自分が対応すべき依頼を抽出する使い方が考えられます。
回答に示された参照元を開き、依頼の条件や前後の流れも確かめましょう。
対象のチャットで使うCopilotは、その会話の情報をもとに回答するので、別の案件の情報までそろうとは限りません。
また、この使い方では共有画像・Loopコンポーネント・ファイルの中身は要約の対象外です。
5)チャットの文章を作成・書き換える
送信文の長さや語調を整えたいときは、Teamsの送信欄に下書きを入力し、Copilotで調整する方法が便利です。
例えば、長い依頼文を短くしたり、社内向けの説明を丁寧な表現に変えたりできます。
文章を一から作成したい場合はCopilot Chatに依頼し、入力済みの文章を調整したい場合は送信欄のCopilotを使うなど、目的に応じて使い分けましょう。
書き換えた文章に、元の文になかった約束や断定が加わっていないかも確認してください。
Teams Premium・Copilotの料金と必要なライセンス

追加ライセンスの料金だけを比較すると、総額を見誤る場合があります。
既存のTeamsやMicrosoft 365の契約に加え、追加する人数と契約期間も確認しましょう。
料金は2026年10月3日に確認した日本向け公式ページの表示をもとに紹介します。
割引や販売店の条件で金額が変わるので、購入時には改めて見積もりを取ってください。
Teams PremiumとMicrosoft 365 Copilotの料金
Teams Premiumは、年払いの年間契約では1ユーザーあたり月額換算1,499円(税別)です。
基礎となるTeamsまたはMicrosoft 365の料金は別途必要です。
Microsoft 365 Copilotの料金は、対象企業と契約プランによって異なります。
法人向けのMicrosoft 365 Copilot Businessは、年払いの年間契約では通常1ユーザーあたり月額換算3,148円(税別)で、最大300ユーザーまで利用できます。
大企業向けのMicrosoft 365 Copilotは別の価格体系です。
価格、キャンペーン、対象プランは変更される場合があるため、公開直前に日本向け公式ページで再確認してください。
利用に必要なTeams・Microsoft 365の契約
Teams Premiumの利用要件として、MicrosoftはOffice 365またはMicrosoft 365のサブスクリプションと、Teamsのライセンスを挙げています。
無料版にPremiumだけを足せば、法人向けの機能をすべて使えるわけではありません。
Microsoft 365 Copilotも、対象となる基本契約と追加ライセンスを組み合わせて利用します。
Teams内で会議やチャットに使うには、Teamsの利用権も確認しましょう。
Microsoft 365にはTeamsを含まない製品もあるので、契約名だけで判断しないことが大切です。
Business Premium・E1・E3との関係
Microsoft 365 Business PremiumとTeams Premiumは別製品です。
Business Premiumを契約しても、Teams Premiumが自動的に付与されるわけではありません。
Microsoft 365 Copilot Businessは、Business Basic、Business Standard、Business Premium、Microsoft 365 Apps for businessなどの対象プラン向けで、最大300ユーザーまで利用できます。
Office 365 E1・E3やMicrosoft 365 E3・E5などを利用する組織は、エンタープライズ向けのMicrosoft 365 Copilotの対象ライセンスを確認してください。
また、Teamsを含まないMicrosoft 365プランもあるため、Teamsで利用する場合はTeamsの利用権も確認する必要があります。
主催者・参加者へのライセンス割り当て
会議の主催者だけにPremiumを付ければ、すべての参加者が全機能を使えるという仕組みではありません。
翻訳字幕は主催者または利用者本人の対象ライセンス、会議の透かしなどは主催者のPremiumが関わります。
AIによる個人向けの振り返りには、利用者自身のPremiumまたはCopilotが必要です。
会議中にCopilotへ質問する人にも、本人の対象ライセンスを割り当てます。
例えば、透かしなどの保護機能を使う主催者と、インテリジェント要約やCopilotを使う参加者を整理すると、誰にどのライセンスが必要か判断しやすくなります。
一部導入・全社導入・併用時の費用の考え方
追加費用は、各製品の単価に割り当てる人数を掛けて計算します。
全社員ではなく、会議の多い部門や活用を検証する社員から始めると、効果を確認しながら対象を広げられます。
併用する場合は、Copilotの利用者全員にPremiumを重ねる必要があるかを見直しましょう。
通常のインテリジェント要約を使う目的なら、機能が重複します。
基本契約、研修、設定支援、運用にかかる費用も予算に含め、削減できた作業時間と比較することが大切です。
Teams PremiumとCopilotはどちらを選ぶ?目的別の選び方

Teams PremiumとCopilotのどちらを選ぶかは、改善したい業務によって変わります。
会議の振り返りや運営を中心に効率化したいのか、会議中の情報整理や日常業務にもAIを活用したいのか、目的に合わせて検討しましょう。
ここでは、自社の課題や利用目的に合わせたTeams PremiumとCopilotの選び方を解説します。
なお、自社での判断が難しい場合は、Microsoft 365やCopilotに詳しい専門家へ相談するのも一つの方法です。
私たち株式会社BITSCRATCHでは、Microsoft 365・Teams・SharePointの導入支援や、CopilotをはじめとしたAIの活用支援を行っています。
ライセンスや設定、権限設計を整理するとともに、実際の業務の流れを理解したうえで、要約や情報抽出などの負担を減らす活用方法を検討します。
自社に合うCopilotの活用方法や導入の進め方を検討したい方は、無料資料ダウンロードページから資料をダウンロードしていただくか、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
会議の振り返り・運営を改善したい場合
会議後に要点を振り返ったり、機密性の高い会議の設定を統一したりしたい場合は、Teams Premiumの導入を検討しましょう。
WordやExcelでAIを使う予定がない部門では、会議中心の追加機能から始める方法が取り入れやすいでしょう。
ただし、すでにCopilotを使う社員には、インテリジェント要約が含まれています。
振り返りだけを目的にPremiumを追加する必要があるか、先に確認してください。
また、ウェビナー運営の改善が目的なら、Teams Enterpriseで必要な機能を使える場合があります。
現状の契約で不足する機能を明確にすると、重複した購入を避けやすくなります。
会議中の情報整理やチャット業務を効率化したい場合
会議中に論点を整理したり、長いチャットから依頼事項を抜き出したり、送信する文章を整えたりしたい場合は、Microsoft 365 Copilotの活用を検討しましょう。
営業やプロジェクト管理など、日々多くのやり取りが発生する業務で試すと、使い道を見つけやすいでしょう。
選定時は、単にAIを使えるかではなく、実際の会話から必要な回答を得られるかを確認します。
部門でよく使う質問例を用意し、操作に慣れていない社員にも共有してください。
利用者が毎回ゼロから質問を考えなくても済むようにすると、担当者だけに活用が偏りにくくなります。
Teams以外の業務にもAIを活用したい場合
会議に加えて報告書や提案書、メール対応を効率化したいなら、Microsoft 365 Copilotを検討しましょう。
例えば、会議で整理した内容をWordの下書きに反映する、Outlookでメールの要点を確認するといった使い方が考えられます。
Teams Premiumだけでは、こうしたアプリでのAI支援は追加されません。
ただし、利用できるアプリと機能は基本契約や設定に左右されます。
実際の成果物を社員が確認する時間も含めて、効果を評価することが大切です。
WordやExcel、Outlookなどでの具体的な使い方については、「Microsoft 365 Copilotの活用事例22選【Teams・Excelの便利な使い方も解説】」という記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。
両方の導入を検討したい場合
Copilotによる業務支援と、Premiumによる会議の保護やブランド表示を両方使いたい場合は、併用が候補になります。
例えば、経営会議を開く社員には両方を割り当て、資料作成を中心に担う社員にはCopilotだけを追加する方法が考えられます。
製品を部署単位で一律に付けるより、業務と役割に合わせて決めると無駄を抑えやすいでしょう。
通常の会議要約や翻訳字幕は重なる機能なので、重複分を導入効果として二重に数えないことが大切です。
併用に必要な追加費用と、保護機能などによって得られる価値を分けて検討してください。
Teams Premiumかどうか・Copilotのライセンスを確認する方法

機能の表示だけでは、組織が何を契約し、自分に何が割り当てられているかを判断できない場合があります。
利用者は自分の利用権、管理者は契約数と割り当て数をそれぞれ確認しましょう。
契約があっても設定で利用が制限されるケースもあります。
導入検討の前に現状を調べておくと、追加購入や問い合わせの手戻りを減らせます。
利用者が自分のライセンスを確認する方法
まず、会社の職場アカウントでMicrosoft 365のアカウント画面を開き、サブスクリプションや利用できるサービスの表示を確認しましょう。
画面の構成は環境で異なるので、表示が見つからない場合は社内の管理者に確認しましょう。
TeamsにCopilotのアイコンが表示されていても、有料の会議機能を利用できるとは限りません。
ライセンスの有無と本人への割り当てを合わせて確認しましょう。
管理者が契約と割り当て状況を確認する方法
Microsoft 365管理センターで、課金メニューの製品一覧から契約状況を確認します。
ライセンスの購入数と割り当て数は、「ライセンス」の画面で確認できます。
個人への割り当て状況は、「アクティブなユーザー」から対象者を選び、「ライセンスとアプリ」で確認しましょう
製品を購入していても、対象のユーザーに割り当てていなければ使えません。
グループで割り当てている場合は、所属とエラーの有無も調べてください。
Microsoftのライセンス管理手順を参考に、契約更新日や未使用のライセンスも含めて記録しておくと、追加導入の判断に役立ちます。
ライセンスがあるのに機能を使えない場合の確認事項
最初に、ライセンスを割り当てた職場アカウントでTeamsにサインインしているかを確かめます。
続いて、サービスが有効か、管理者の会議ポリシーや会議オプションでCopilot・文字起こしが許可されているかを確認しましょう。
会議後の要約には文字起こしが必要なので、購入状況だけでなく対象会議の記録も調べます。
アプリの更新や再サインイン、設定の反映待ちで改善する場合もあります。
管理者へ相談する際は、端末、対象会議、表示されたメッセージを共有してください。
Teams Premium・Copilotの導入から活用定着までの5ステップ

Teams PremiumやCopilotを社内で活用するには、製品の購入だけでなく、管理者による設定や社員への周知、導入効果の確認まで含めて計画を立てることが大切です。
ここでは、導入準備から活用定着までの進め方を5つのステップで解説します。
なお、担当者だけでは設定や社員への案内に十分な時間を割けないなど、自社での対応が難しい場合は、Microsoft 365やCopilotに詳しい専門家へ相談するのも一つの方法です。
私たち株式会社BITSCRATCHでは、Microsoft 365の導入支援やIT運用ルールづくり、業務に合うAI活用の検討を通じて、企業の担当者を支援しています。
ツールの選定にとどまらず、会社の規模や運用体制に合わせて、実際の業務で活用できるよう支援するのが特徴です。
Copilotの社内展開や導入後の活用にお悩みの方は、無料資料ダウンロードページから資料をダウンロードしていただくか、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
1)解決したい課題と対象業務を整理する
まずは、誰がどの作業にどれだけ時間を使っているかを整理します。
会議後の議事録作成、案件チャットの確認、報告書の下書きなど、具体的な作業を挙げましょう。
AIの導入そのものを目標にすると、社員が何を試せばよいか分からなくなります。
例えば、週次会議の要点確認にかかる時間を減らすという目標なら、対象の会議と測定方法を決めやすくなるでしょう。
改善したい業務の担当者に話を聞き、頻度や困っている理由も把握してください。
機密情報の多い業務を最初から対象にするかどうかも含め、少人数で検証しやすい作業を選ぶことが大切です。
2)必要な製品・ライセンスと利用者を決める
整理した課題に対し、必要な機能と製品を対応させます。
会議の要約だけで十分なのか、AIへの質問や文章作成も必要なのか、会議の情報保護を強化したいのか、目的を整理しましょう。
次に、既存の契約と対象機能の条件を照合し、不足するライセンスを洗い出します。
会議を開く人とAIを使う人では、必要な割り当てが違う場合があります。
まずは実際に使う社員を選び、人数と追加費用を計算してください。
上司が検討しやすいよう、対象業務、利用者、検証期間、判断基準を一枚にまとめると、社内の説明も進めやすくなります。
研修や問い合わせ対応の担当者も、この段階で決めておきましょう。
3)管理者設定と情報管理ルールを整える
管理者は、ライセンスの割り当てに加え、Copilotや文字起こしの設定、録画・記録へのアクセス権を整えます。
社内の文書を参照して使う場合は、共有範囲が適切かも確認しましょう。
AIの利用を始める前に、機密情報を扱う会議、社外へ共有する要約、記録の保存期間についてルールを決めてください。
例えば、AIが作った議事録は参加者が確認してから共有する、と具体的にすると現場で守りやすくなります。
録画や文字起こしを行う際の案内方法も統一しておくと安心です。
設定だけで運用が完結するわけではないので、困ったときの相談先も社員へ知らせましょう。
アクセス権限の見直しや社内ルールの整備については、「Microsoft 365 Copilotの情報漏洩リスクとは?事例や安全に使うための対策を解説」という記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。
4)少人数で試し、使い方を共有する
会議やチャットの利用が多い社員を選び、実際の業務で試してもらいましょう。
まずは一つの定例会議や案件を対象にすると、導入前後を比較しやすくなります。
操作方法だけを説明するより、会議の未解決事項を整理する、今週の依頼を抽出するなど、具体的な質問例を共有しましょう。
うまく使えた例と使えなかった例を短く共有し、質問文や対象業務を調整します。
慣れている社員だけに任せず、一般の利用者が無理なく使えるかを確かめると、全社へ広げる際の課題を見つけやすくなるでしょう。
5)利用状況と効果を確認し、運用を改善する
利用した人数や頻度だけでなく、どの作業がどれだけ改善したかを確認します。
例えば、議事録の確認時間、チャットを読み返す時間、文章の修正回数などが測定対象です。
AIの回答を直す時間も含めると、実際の負担が減ったかを判断しやすくなります。
利用が少ない場合は、社員の意欲だけを原因にせず、使える業務や質問例が伝わっているかを見直しましょう。
効果が出た使い方を他の部門へ共有し、必要な社員から対象を広げてください。
定期的に利用者と管理者で振り返る機会を設けると、契約数や研修内容も現場に合わせて調整しやすくなります。
Teams PremiumとCopilotの違いに関するよくある質問
導入前に確認しておきたいのは、機能の重複、記録の必要性、社外参加者への対応、試用条件などです。
製品を契約してから気づくと、社内の説明や運用をやり直すことにもつながります。
ここでは担当者が迷いやすい6つの疑問に答えます。
設定や契約条件で変わる項目は、自社の管理者や販売店にも確認してから進めましょう。
Teams PremiumだけでCopilotを使えますか?
Teams Premiumだけでは、有料のMicrosoft 365 Copilotによる会議中の質問やチャットの対話型要約は使えません。
PremiumのAIによる会議メモと、Copilotに指示して情報を整理する機能は別です。
一方で対象となる職場アカウントでは、追加料金なしのCopilot Chatを利用できる場合があります。
これはPremiumに付く特典ではなく、利用資格を満たすアカウント向けのサービスです。
表示されるCopilotがどの機能を指すかを確認しましょう。
担当者が社員へ説明する際も、会議要約、会議中の質問、一般的なAIチャットを分けると、使える範囲が伝わりやすくなります。
Copilotを契約すればTeams Premiumは不要ですか?
会議のインテリジェント要約や翻訳字幕が目的なら、Copilotの契約で必要な機能を使える場合があります。
その場合、同じ社員へPremiumを追加しても、重複する機能だけでは効果を説明しにくいでしょう。
ただし、会議の透かしや自社ブランドの反映など、Premium側の機能が必要なら併用を検討します。
Copilotを契約したらPremiumが必ず不要になる、という関係ではありません。
すでに使っている機能と追加したい機能を一覧にし、利用する人の役割と合わせて判断してください。
会議を保護したい主催者とAIを使う社員を分けると、割り当てを考えやすくなります。
録画・文字起こしをしなくても利用できますか?
Copilotは、管理者と主催者の設定が許せば、録画や文字起こしを保存しない会議中のみのモードでも利用できます。
このモードでは会議の音声などを使って回答しますが、文字起こしを保存しなければ、会議後に発言内容をもとに質問することはできません。
一方で会議後に発言内容をもとにAI要約や質問を利用するには、文字起こしが必要です。
録画が必須かは、利用する振り返り機能によって変わります。
また、文字起こしを保存しなくても、質問や回答が組織の保持方針の対象になる場合があります。
日本語の会議でも要約できますか?
日本語は、インテリジェント要約でサポートされている言語に含まれています。
日本語で行う定例会議でも、文字起こしをもとに要点やタスクの確認に役立てられるでしょう。
ただし、言語に対応していることと、すべての発言を正確に要約できることは別です。
専門用語、社内だけの略語、複数人の同時発言が多い会議では、内容を読み違える場合があります。
文字起こしの言語設定を合わせ、発言時に担当者や期限を明確にすると、確認もしやすくなるでしょう。
日本語での使い方を社内に展開する前に、自社の会議で生成された内容を見て、修正にかかる手間も確認してください。
社外の参加者がいる会議でも利用できますか?
社外の参加者がいる会議でも、Teams Premiumの会議保護や翻訳字幕、Microsoft 365 Copilotの会議支援機能を利用できる場合があります。
ただし、利用できる機能は、主催者と利用者のライセンス、テナントの管理者設定、会議オプション、文字起こしの有無、社外参加者の所属組織のポリシーなどによって異なります。
会議の主催者は、録画・文字起こし・Copilot・翻訳機能の設定と、参加者への通知方法を事前に確認してください。
導入前に無料で試せますか?
Teams PremiumやMicrosoft 365 Copilotでは、契約状況やMicrosoftの提供条件に応じて試用版や評価用ライセンスを利用できる場合があります。
ただし、試用期間、対象ユーザー数、利用できる機能、申込条件は時期や契約形態によって異なります。
管理者がMicrosoft 365管理センターや公式の製品ページで、自社テナントに表示される試用条件を確認してください。
試用後に自動で有償契約へ移行するかどうかも、申込画面の条件を確認する必要があります。
Teams Premiumと通常のTeamsの違いは何ですか?
Teams Premiumは、通常の有料Teamsに会議要約、翻訳字幕、透かしなどの高度な保護機能を追加するライセンスです。
基本のTeams契約を置き換える製品ではないので、利用には基礎となるTeamsライセンスや対象のMicrosoft 365などの契約も必要になります。
通常のTeamsでも、プランや管理者設定に応じて録画・文字起こしを使えます。
自社で必要な追加機能と、現在の契約に含まれる機能を分けて確認しましょう。
Teams Premiumかどうかを確認する方法は?
利用者は、職場アカウントでMicrosoft 365のアカウント画面を開き、自分に割り当てられたサブスクリプションやサービスを確認します。
表示が見つからない場合は、社内の管理者に問い合わせてください。
管理者はMicrosoft 365管理センターの課金メニューで契約を確認し、ユーザーのライセンスとアプリでTeams Premiumの割り当てを調べましょう。組織で契約していても、自分に割り当てられているとは限らないので、契約と割り当ての両方を確認する必要があります。
Copilotの導入判断・社内展開にお悩みなら株式会社BITSCRATCHへ

Copilotの導入では、製品を選ぶだけでなく、現場で何に使うか、誰が管理するか、効果をどう確かめるかまで決める必要があります。
社内に詳しい人材が少ない場合、担当者だけで準備と展開を進めるのは負担になりがちです。
私たち株式会社BITSCRATCHは、各専門分野で10年以上の経験を持つコアメンバーを中心に、企業のIT活用や業務改善を支援しています。
Microsoft 365・Teams・SharePointのライセンス、設定、権限設計を整理する導入支援に加え、業務に自然に取り入れられるAI活用を重視しています。
Copilotの導入判断や社内展開についても、現在の利用環境や業務課題を踏まえてご相談ください。
導入をどこから始めればよいか迷っている方や、具体的な支援内容を知りたい方は、無料資料ダウンロードページから資料をダウンロードしていただくか、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
まとめ
Teams Premiumは、会議の振り返りや保護、ブランド表示を強化したい場合に向いています。
Microsoft 365 Copilotは、会議中の質問やチャットの整理に加え、文書やメールにもAIを活用したい企業の候補になります。
通常の会議要約や翻訳字幕には共通する機能があるので、両方を一律に契約する必要はありません。
自社の課題、現在の契約、利用する社員を整理し、少人数で効果を確かめてから対象を広げましょう。
導入判断や社内への展開に迷う場合は、必要な支援範囲を整理して、専門家への相談も検討してください。