CopilotとMicrosoft 365 Copilotの違いを6項目で比較！企業向けの選び方も解説
個人向けCopilotと法人向けMicrosoft 365 Copilotは、参照できる情報、アプリの機能、管理条件が異なります。
この記事では、両者を6項目で比較し、関連サービスの名称、料金、必要なライセンスを整理します。
企業でMicrosoft 365 Copilotの活用を支援する担当者に向けて、導入の判断基準や安全な運用、社員への定着まで解説します。
※本記事の料金・仕様は2026年10月7日に確認した公式情報を基にしています。
Copilot・Microsoft 365 Copilotとは？関連サービスと名称を整理
Copilotを選ぶ際は、製品名に加えて、サインインするアカウントと契約内容を確認しましょう。
個人向けのAI、法人向けのチャット、業務アプリで使うAIでは利用範囲が異なります。
ここでは、Copilotの関連サービスと名称について解説します。
Copilotとは？
Copilotとは、質問への回答や文章作成、要約、画像作成などを対話形式で支援するMicrosoftのAIアシスタントです。
無料でも利用できますが、機能や利用量はアカウントとプランによって異なります。
以降の比較では、個人アカウントで使うCopilotと、法人向けMicrosoft 365 Copilotの有料追加ライセンスを取り上げます。
Microsoft 365 Copilot（M365 Copilot）とは？
Microsoft 365 Copilotとは、WordやExcel、Outlook、Teamsなどと連携し、社内情報を活用した業務を支援するMicrosoftのAIサービスです。
WordやExcel、Outlook、Teamsとの連携や、閲覧権限のある社内文書・メールを踏まえた回答が特徴です。
公式資料ではMicrosoft Copilotへの名称変更も案内されていますが、国内の料金ページにはMicrosoft 365 Copilotの表記が残っています。
Copilot Chat・Copilot Studioなどの関連サービス
法人向けのCopilot Chatは、対象のMicrosoft 365契約と職場アカウントで使えるAIチャットです。
追加料金なしの範囲では主にWeb情報を参照し、指定したファイルなども扱えます。
一方、Copilot Studioは、社内問い合わせへの回答などを行うAIエージェントを作成・管理するサービスです。
組織の情報を参照するエージェントには、利用量に応じた課金が必要な場合があります。
独自のエージェントでどのような業務を支援できるかについては、「Copilotエージェントとは？企業の活用事例5選から使い方まで徹底解説！」という記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。
CopilotとMicrosoft 365 Copilotの違いを6項目で比較
CopilotとMicrosoft 365 Copilotはどちらも文章作成や要約に使えますが、参照する情報や業務アプリとの連携、会社が管理できる範囲は異なります。
企業で選ぶ際は、公開情報を使った下書きで十分なのか、社内資料やメールを踏まえた支援が必要なのかを整理しましょう。
料金だけでなく、扱う情報の保護や既存のMicrosoft 365契約との組み合わせも確認すると、自社に合う選択肢を絞れます。
以下の表では、個人アカウントで使うCopilotと、法人向けMicrosoft 365 Copilotの有料追加ライセンスを比較しています。
| 比較項目 | Copilot（個人向けの利用） | Microsoft 365 Copilot（法人向け有料追加ライセンス） |
| 利用目的と対象ユーザー | 日常の調べ物、文章作成、アイデア出し | 企業の情報を使った業務の効率化 |
| 利用できる機能 | チャット、要約、画像生成など（利用枠はプランで異なる） | 社内情報を踏まえた回答、業務アプリ内の支援など |
| 参照できるデータ | Web、入力情報、提供したファイルなど | Webと、本人に閲覧権限がある社内情報など |
| 業務アプリとの連携 | 対象の個人向け有料プランでも利用可能 | 組織のMicrosoft 365アプリやTeamsなどで利用 |
| データの保護と管理 | 個人アカウントと個人向け条件が基本 | 職場アカウント、企業向けデータ保護、組織の管理 |
| 料金と契約条件 | 無料利用と個人向け有料プラン | 対象プランに追加して契約（前提となる対象プランのライセンスが必要） |
※利用できる機能は、基礎となるMicrosoft 365の契約、利用者に割り当てられたライセンス、サインインするアカウントの種類、管理者の設定によって異なります。
ここでは、両者の違いを6項目に分けて解説します。
1）利用目的と対象ユーザー
Copilotは、調べ物や文章の改善、アイデア出しなどを手軽に進めたい人に向いています。
一方、Microsoft 365 Copilotは、組織の情報を使い、日常業務を効率化したい企業が主な対象です。
たとえば、一般的な営業メールの文案を作るだけなら、職場アカウントのCopilot Chatから試す方法もあります。
顧客との過去のやり取りや社内資料を横断して提案をまとめたいなら、Microsoft 365 Copilotを検討しましょう。
2）利用できる機能
Copilotでは、入力した内容や提供したファイルを使う作業が中心です。
一方、Microsoft 365 Copilotでは、社内データを踏まえたチャットや業務アプリ内での支援を利用できます。
ただし、Microsoft 365 Copilot Chatなど、追加料金なしで使える機能もあります。
使いたい機能を具体的に挙げ、契約ごとの利用範囲を確認してください。
3）参照できるデータ
Copilotでは、Web情報や入力した文章、アップロードしたファイルなどが回答の材料になります。
一方、Microsoft 365 Copilotでは、Microsoft Graphなどを通じて、利用者に閲覧権限がある社内メールや文書も参照できます。
社内のすべての情報を無条件に参照する設計ではなく、利用者のアクセス権限に基づいて情報を扱います。
Microsoft 365 Copilot Chatでも、指定したファイルや、開いているメール・文書の内容を参照できる場合があります。
また、課金対象のエージェントを通じて社内情報を扱うこともできます。
社内資料を毎回指定する必要があるのか、横断して探せるのかまで比較しましょう。
4）Word・Excel・Teamsなどとの連携
Copilotも対象の有料プランならWordやExcelなどで使えるので、Officeとの連携だけではMicrosoft 365 Copilotとの違いを判断できません。
Microsoft 365 Copilotは、会社のメールやファイル、会議の内容を使って作業を支援します。
ただし、対象アプリの利用権や会議機能の条件は別途確認が必要です。
追加料金なしで使えるアプリ内機能も契約や提供状況で変わるので、自社環境で必要な操作を試してから選んでください。
5）データの保護と管理機能
会社の情報を扱う場合は、有料かどうかに加えて、職場アカウントで利用しているかを確認しましょう。
Microsoft 365 Copilot ChatとMicrosoft 365 Copilotには、契約に基づく企業向けデータ保護が適用されます。
Microsoftの説明では、Microsoft 365 CopilotとMicrosoft 365 Copilot Chatへの入力、回答、Microsoft Graphを通じて参照したデータは、基盤モデルの学習には使われません。
一方、個人アカウントで使うCopilotは、職場アカウントで使う場合と比べて、会社がアカウントや利用状況を管理できる範囲が異なります。
また、企業向けの保護があっても、共有範囲が広いファイルをAIが見つけやすくなる可能性は残ります。
6）料金と契約条件
Copilotは無料利用に加えて、対象のMicrosoft 365有料プランによってAIの利用枠やアプリ機能を増やせます。
一方、Microsoft 365 Copilotは、対象のMicrosoft 365などの契約を前提に、利用者ごとに追加する形が基本です。
費用を比較する際は、Microsoft 365 Copilotの追加料金だけでなく、基礎となる契約、税、支払方法、エージェントなどの従量課金も含めて確認してください。
Copilotの料金プラン（無料版と有料版の違い）
個人向けのCopilotは、無料で基本的な使い方を試せます。
有料プランではAIの利用枠やMicrosoft 365アプリの機能が増えますが、法人向けライセンスとは契約が異なります。
ここでは、個人向けCopilotの無料機能と有料プランについて解説します。
無料で使える機能と利用制限
無料でも、チャットでの質問、文章の作成、画像生成、ファイルのアップロードなどを利用できます。
ただし、利用量や混雑状況による制限があり、有料プランと同じ回数・優先度で使えるとは限りません。
利用枠に達した場合は、時間を置くか、必要に応じてプランを見直す方法があります。
企業の担当者が検証する際は、公開済みの情報などで操作感を確認し、顧客情報や未公開資料を扱う前に社内ルールを整えてください。
個人向け有料プランの料金と追加機能
個人向けCopilotの利用枠や機能を増やす選択肢として、Microsoft 365 Personalなどの有料プランが案内されています。
以下の金額は、Copilotの機能を含むMicrosoft 365プラン全体の料金です。
2026年10月7日時点で国内の公式ページに記載された通常料金は、Microsoft 365 Personalは年額21,300円、Familyは年額27,400円、Premiumは年額32,000円です。
Microsoft 365 Proは月額16,000円で案内されています。
無料利用よりAIの利用枠が増え、対象アプリでのCopilot利用などが加わりますが、機能はプランごとに異なります。
Family、Premium、ProのAI特典は契約者本人が対象で、共有相手には適用されません。
個人向けプランを業務で使う際の注意点
社員が個人で契約したプランを使う場合、会社がアカウントや入力情報をどこまで管理できるかが課題になります。
退職時の引き継ぎや情報の削除、利用状況の確認まで考えると、会社側で利用状況や情報の扱いを把握しにくくなります。
有料の個人向けプランに入っていても、職場アカウントで使う企業向けデータ保護と同じ条件になるわけではありません。
業務利用の可否は利用規約、社内規程、扱う情報の種類を確認して決めてください。
社内文書や顧客情報を継続して扱うなら、まず組織が管理するCopilot Chatや法人向けライセンスを検討するのが現実的です。
Microsoft 365 Copilotの料金と必要ライセンス（無料版と有料版の違い）
Microsoft 365 Copilotは対象のMicrosoft 365契約に追加する有料ライセンスです。Copilot Chatは追加料金なしで使えます。
追加料金なしのCopilot Chatにも、対象契約が必要です。
ここでは、Microsoft 365 Copilotの料金と必要なライセンスについて解説します。
Copilot Chatを追加料金なしで使える条件と範囲
対象のMicrosoft 365サブスクリプションがあり、Microsoft Entraの職場アカウントでサインインする利用者は、Copilot Chatを追加料金なしで使えます。
主にWeb情報を基にしたチャットで、企業向けデータ保護が適用されるのが特徴です。
指定したファイルや一部アプリで開いている内容も扱えるので、文章の要約や下書きから試せるでしょう。
ただし、有料ライセンスで利用できるチャットは、社内のメールや文書を横断して参照できるため、追加料金なしのCopilot Chatとは参照できる情報の範囲が異なります。
社内情報に接続するエージェントなどは別途課金される場合があるので、管理者は利用設定と予算を確認してから展開してください。
Microsoft 365 Copilotの料金と追加機能
国内の大企業向け公式料金ページでは、Microsoft 365 Copilotは1ユーザー月額相当4,497円、年払い、税別で案内されています。
年間契約で、対象のMicrosoft 365などの基礎ライセンスは別途必要です。
追加すると、社内データを踏まえたチャットや、Word、Excel、PowerPoint、Outlook、Teams内のAI支援を利用できます。
なお、すべてのエージェントや追加サービスが定額に含まれるとは限りません。
導入に必要なMicrosoft 365ライセンス
Microsoft 365 Business Basic、Business Standard、Business Premium、Microsoft 365 E3・E5などは、追加ライセンスの前提となる対象プランの例です。
Office 365 E1・E3・E5なども公式の対象一覧に含まれます。
ただし、追加契約の対象になることと、使いたいアプリがそろっていることは別です。
たとえば、デスクトップ版Wordが必要なら、その利用権も確認しましょう。
Teamsでの活用ではTeamsの契約や管理者設定も確認します。
Microsoft 365 Copilot Businessとの違いと選び方
Microsoft 365 Copilot Businessは、最大300ユーザーの中小企業向け追加プランです。
基本的なCopilot機能は大企業向けと共通で、主な違いは対象契約、利用人数の上限、価格にあります。
国内の公式ページに記載された通常料金は1ユーザー月額相当3,148円（年払い、税別）です。
300ユーザーを超える利用や対象外契約での導入は、大企業向けライセンスも含めて検討すると選びやすくなります。
Microsoft 365 Copilotを導入する3つのメリット
文書作成、資料探し、アプリ間の移動が多い職場では、次の3つのメリットが期待できます。
- 文書作成や情報整理にかかる時間を減らせる
- 社内情報を探し、業務に活用しやすくなる
- 普段使うアプリでAIを活用できる
ここでは、これら3つのメリットについて解説します。
文書作成や情報整理にかかる時間を減らせる
白紙から文章を作る作業や、長い資料を読み直す作業をAIに補助してもらえます。
たとえば、提案書の構成案を作成し、会議メモから報告書の下書きをまとめるといった使い方です。
導入担当者は、作成にかかった時間だけでなく、修正の回数や完成物の品質も確認してください。
下書きが速くできても、誤りの確認に時間がかかれば期待した効果は得られません。
社内情報を探し、業務に活用しやすくなる
メールやSharePointの文書などを横断して、業務に関係する情報を探す作業をAIに手伝ってもらえます。
たとえば、過去の案件の経緯や、社内資料に書かれた手続きを質問し、回答の参照元を確認するといった使い方です。
ただし、閲覧権限がない資料や検索対象外の情報まで見つけられるわけではありません。
古い文書や重複した資料が多いと、回答が正しいか判断しにくくなります。
担当者は資料の保存場所と更新担当者を決め、どの資料が最新版かを明確にしてください。
社員には、AIの回答の参照元を確認する方法も共有しましょう。
普段使うアプリでAIを活用できる
WordやOutlookなど、社員が普段使っているアプリの作業中にAIを呼び出せます。
文章を別の画面にコピーする手間を減らせるので、日常業務の一部として使い方を覚えやすいでしょう。
たとえば、受信メールの要点を整理してから返信案を作る流れを、そのアプリ内で進められます。
導入担当者は、営業なら返信案、管理部門なら規程の要約など、職種ごとの例を用意してください。
自社にMicrosoft 365 Copilotは必要？判断基準を解説
社内データを参照するAIや、業務アプリ内の支援が必要な業務があるなら、Microsoft 365 Copilotの導入を検討しましょう。
確認したい基準は、次の4つです。
- Microsoft 365を使う業務がどれくらいあるか
- 社内データを参照するAIが必要か
- 利用頻度と効果が費用に見合うか
- 活用を支える社内体制を整えられるか
ここでは、導入の必要性を判断するこれら4つの基準について解説します。
なお、自社に合うライセンスを選び、導入後の効果まで見通すことは、製品情報を調べるだけでは難しい場合があります。
判断に迷う場合は、Microsoft 365やCopilotの活用に詳しい専門家への相談がおすすめです。
私たち株式会社BITSCRATCHでは、Microsoft 365 Copilotの導入・活用を支援しています。
Microsoft 365やTeams、SharePointの導入支援の経験をもとに、業務課題や利用環境に合わせた進め方をご提案します。
Microsoft 365 Copilot導入の必要性やライセンス選びにお悩みの方は、無料のサービス資料をご覧いただくか、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
Microsoft 365を使う業務がどれくらいあるか
社員がWord、Excel、Outlook、Teamsを使う頻度と、そこで発生する作業を洗い出しましょう。
資料作成やメール対応、会議を日常的に行う部署では、AIによる業務効率化の効果を検証しやすいでしょう。
逆に、主な仕事が別の業務システムで完結するなら、連携方法や情報の取り出し方を先に確認します。
担当者は部署ごとに、週に何回その作業があり、何分かかっているかを聞き取ってください。
社内データを参照するAIが必要か
AIの回答に、社内規程や過去の提案書、顧客対応の経緯などの情報が必要かを考えましょう。
一般的な文章作成や公開情報の調査が中心なら、職場アカウントのCopilot Chatから試す方法もあります。
必要な資料を毎回手動で渡す負担が大きいなら、社内情報を横断して参照する有料ライセンスが候補です。
ただし、重要な資料が紙や端末内にしかない場合、購入するだけでは活用しにくいでしょう。
担当者は情報の保存場所と共有範囲を一覧にし、AIで参照したい資料がMicrosoft 365環境で利用できるかを確かめてください。
利用頻度と効果が費用に見合うか
毎月のライセンス費用に対し、どの程度の作業を減らせるかを少人数で確かめましょう。
たとえば、月の作業時間を3時間短縮でき、社員の1時間あたりの人件費が3,000円なら、短縮した時間は人件費換算で9,000円分に相当します。
ただし、これは試算であり、そのまま支出が減ることを意味しません。
出力の確認時間、研修、データ整備などの負担も含めて考える必要があります。
担当者は利用回数、短縮時間、成果物の品質、社員の満足度を記録してください。
活用を支える社内体制を整えられるか
社員からの質問を受ける窓口、利用ルールを決める担当者、効果を確認する責任者を置けるか確認しましょう。
IT部門だけでなく、実際に使う部署の担当者にも参加してもらい、使い方の共有と問題の報告を分担してください。
研修は一般的な操作説明だけでなく、自社の資料を使った練習があると仕事に結び付きやすいでしょう。
社内で支援する人が不足している場合は、外部の専門家への相談も選択肢の一つです。
Microsoft 365 Copilotの業務での活用例5選
Microsoft 365 Copilotは、文書作成やデータ集計、プレゼン資料の作成、メール対応、会議内容の整理など、日常業務のさまざまな場面で活用できます。
以下の使い方を参考に、対象のアプリとライセンス、自社の運用設定を確認してください。
- Wordで文書の下書き・要約を作成する
- Excelでデータ分析や集計を補助する
- PowerPointでプレゼン資料を作成する
- Outlookでメールの要約・返信案を作成する
- Teamsで会議の要点やタスクを整理する
部署ごとの使い方や、ほかの業務での活用方法も知りたい方は、「Microsoft 365 Copilotの活用事例22選【Teams・Excelの便利な使い方も解説】」という記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。
ここでは、5つのアプリでの具体的な活用方法について解説します。
1）Wordで文書の下書き・要約を作成する
Wordでは、必要な情報をCopilotに伝えると、提案書や報告書の構成案や下書きを作成できます。
たとえば、読み手、目的、盛り込みたい項目、文字数を指定すると、意図に合った下書きを作成しやすくなります。
長い文書を読み込んで要点を整理する作業にも役立つでしょう。
ただし、AIが示す数字や条件、固有名詞は元の資料で確認してください。
顧客に提出する文書では、内容を確認する担当者を決め、文体や社内の表記ルールに合わせて仕上げる流れを整えましょう。
2）Excelでデータ分析や集計を補助する
Excelでは、Copilotに売上データの傾向を整理してもらったり、集計に使う数式を提案してもらったりすることができます。
たとえば、商品別の売上を比べ、増減が大きい項目を探す作業を補助できます。
ただし、AIが示す式や分析が正しいとは限りません。
対象期間、空欄、重複、計算方法を人が確認し、重要な数値は別の集計結果とも照合してください。
担当者は、使う機能に対応したファイルの保存形式、アプリ、端末の条件を確認しましょう。
そのうえで、機密情報を含まない検証用データを使い、操作方法と分析の精度を確かめてから社内に導入してください。
3）PowerPointでプレゼン資料を作成する
PowerPointでは、テーマや元の文書をもとに、Copilotでスライドの構成案や下書きを作成できます。
たとえば、提案書から商談用資料を作り、読み手の関心に合わせて要点を絞る作業を支援します。
ただし、完成したスライドは、図表、数値、説明の順序を確認する必要があります。
社内テンプレートやブランドの表記に合っているかも確かめてください。
担当者は、読み手や発表時間、目的をCopilotに伝える指示の例を共有しましょう。AIが作成した下書きには、自社の判断や事例を加えて仕上げることをおすすめします。
4）Outlookでメールの要約・返信案を作成する
Outlookでは、Copilotでメールのやり取りを要約したり、返信案を作成したりすることができます。
たとえば、顧客から届いたメールの依頼事項を確認したうえで、回答の方針や文体を指定して返信を下書きできます。
ただし、納期や金額などの約束をAIの提案だけで決めないようにしてください。
宛先、添付ファイル、顧客名、回答内容を確認してから送信します。
メールを参照する機能にはExchange Onlineのメールボックスが必要なので、対応するOutlookのバージョンと対象のメールボックスで検証しましょう。
5）Teamsで会議の要点やタスクを整理する
Teamsでは、Copilotで会議の要点や決定事項、未解決の論点、次に取り組む作業を整理でき、議事録の下書きにも役立ちます。
ただし、利用できる機能は会議の設定や管理者ポリシー、文字起こしの有無で変わります。
会議後に発言内容について質問するには、参照できる文字起こしが必要です。
会議中だけ使う設定では、文字起こしを保存せずに利用できる場合があります。
録画はCopilot利用の必須条件ではありませんが、録画や文字起こしを行う場合は参加者に案内しましょう。
担当者や期限が曖昧な議論は、AIが整理しても確定事項にはなりません。
主催者が内容を確認し、合意したタスクとして共有する流れを整えてください。
Microsoft 365 Copilotを安全に使うための5つの注意点
企業向けのセキュリティ・データ保護機能があっても、利用者の設定や扱う情報によって注意すべきことは変わります。
導入前に次の5項目を確認し、社員が迷わず使えるルールを整えましょう。
- 業務に使うアカウントとデータ保護の条件を確認する
- 社内ファイルの共有範囲とアクセス権限を見直す
- 機密情報・個人情報の取り扱いルールを定める
- 生成された内容の正確性と権利関係を確認する
- 利用状況を確認し、必要に応じて制限する
ここでは、安全に使うための5つの注意点について解説します。
1）業務に使うアカウントとデータ保護の条件を確認する
社員が会社の職場アカウントでサインインしているかを最初に確認しましょう。
同じ端末で個人用と仕事用のアカウントを切り替えている場合、誤って個人用アカウントで会社の情報を入力する可能性があります。
担当者は画面上のアカウントと保護の表示を確認する手順を共有してください。
Web検索やエージェント、外部サービスへの接続を利用する場合は、入力した情報がどこに保存され、どのように使われるかも確認しましょう。
社内規程と契約条件に合わせて、業務で使うアプリ、アクセスを許可するサービス、利用できる機能を決めておきましょう。
2）社内ファイルの共有範囲とアクセス権限を見直す
SharePointやOneDriveで、社員が必要以上に多くの資料を閲覧できないかを確認しましょう。
Copilotは既存の権限を尊重しますが、広く共有された情報を見つけやすくする可能性があります。
たとえば、人事資料が全社員向けの場所に置かれていれば、AIの利用以前に共有設定の見直しが必要です。
担当者は重要な文書の保存場所、共有リンク、グループに所属する社員を点検してください。
異動や退職に伴う権限変更も忘れずに行います。
共有設定の不備によるリスクや、安全に運用するための対策は、「Microsoft 365 Copilotの情報漏洩リスクとは？事例や安全に使うための対策を解説」という記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。
3）機密情報・個人情報の取り扱いルールを定める
顧客情報、人事情報、未公開の経営資料などを、誰がどの機能で扱ってよいかを決めましょう。
業務に必要のない氏名や連絡先は除き、AIに渡す情報を必要最小限に抑えましょう。
担当者は、入力してよい情報、承認が必要な情報、入力を禁止する情報を具体例で示してください。
外部エージェントやWeb検索を使う場合は、情報の送信先と処理条件も確認します。
社員が迷ったときに相談できる窓口を設け、利用場面に合わせてルールを更新していきましょう。
4）生成された内容の正確性と権利関係を確認する
AIの回答は、内容が自然でも誤りや古い情報を含む場合があります。
数値、日付、契約条件、引用した説明は、参照元や正式な資料で確かめましょう。
画像や文章を外部に公開する場合は、他者の著作物との類似や利用条件、商標などにも注意してください。
導入担当者は、AIで作成した資料を社外に提出したり、重要な判断に使ったりする場合に、誰が内容を確認するかを決めてください。
5）利用状況を確認し、必要に応じて制限する
利用レポートで使われていない部署を把握し、社員への聞き取りで繰り返し起こる困りごとを確認すると、改善すべきことを整理できます。
ただし、利用回数だけでは成果はわかりません。
作業時間や修正負担、利用者の声も合わせて見てください。
エージェントの課金や外部への接続は、管理者が許可範囲と予算を管理します。
必要に応じて対象者や機能を絞り、設定変更後に業務への影響を確認しましょう。
点検の頻度と責任者、問題が起きたときの対応手順も決めておきましょう。
Microsoft 365 Copilotの導入から活用定着までの5ステップ
Microsoft 365 Copilotを業務で使い続けるには、ライセンスの購入に加えて、利用環境の整備や社員への使い方の共有が必要です。
導入から活用定着までは、次の5ステップで進めましょう。
- 解決したい課題と対象業務を整理する
- 契約・利用環境を確認し、ライセンスを選ぶ
- 権限設定と社内ルールを整える
- 少人数で試し、使い方を共有する
- 効果を測定し、活用範囲を広げる
ここでは、導入準備から活用定着までの5ステップについて解説します。
なお、権限の見直しや社内ルールの作成、社員への教育を通常業務と並行して進めるのは、担当者だけでは難しい場合があります。
社内での対応が難しい場合は、Microsoft 365やCopilotの導入・運用に詳しい専門家への相談がおすすめです。
私たち株式会社BITSCRATCHでは、Microsoft 365 Copilotの導入・活用を支援しています。
Microsoft 365やTeams、SharePointの導入支援の経験をもとに、利用環境の整備や社内での活用を広げる進め方をご提案します。
導入準備や社員への展開に不安がある方は、無料のサービス資料をご覧いただくか、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
1）解決したい課題と対象業務を整理する
まず、資料作成に時間がかかる、会議後の整理が負担、社内情報を探しにくいなど、解決したい課題を具体的に書き出しましょう。
次に、対象部署と作業を一つずつ選び、現在の所要時間や手順を記録します。
担当者は現場の社員に聞き取りを行い、頻度が高く、結果を確認しやすい仕事から候補を選んでください。
たとえば、報告書の下書き時間を減らすなど、人が確認する工程まで含めて、検証する内容を決めると進めやすくなるでしょう。
2）契約・利用環境を確認し、ライセンスを選ぶ
契約中のMicrosoft 365プラン、対象社員のアカウント、利用するアプリを一覧にしましょう。
有料Copilotを追加できる契約か、必要なアプリの利用権があるか、管理者設定に問題がないかを確認します。
Microsoft 365 Business Basic、Standard、Premiumなどの対象契約を使う中小企業なら、最大300ユーザーのCopilot Businessも比較候補です。
担当者は、追加料金なしのCopilot Chatで試す範囲と、有料機能を検証する範囲を分けてください。
見積もりでは、契約期間、税、更新条件、従量課金の有無までそろえて比較しましょう。
3）権限設定と社内ルールを整える
試験導入の前に、対象部署の文書の保存場所と共有設定を点検しましょう。
アクセス権限が広すぎる資料や、更新されていない文書は優先して見直します。
そのうえで、入力できる情報、AIが作成した内容の確認方法、社外に提出する際の承認手順を決めてください。
社員向けのルールには具体例を入れ、読んですぐ使える内容にするのがおすすめです。
エージェントやWeb検索を許可する範囲、問題が起きたときの連絡先も共有しましょう。
4）少人数で試し、使い方を共有する
対象の業務をよく知る社員を選び、実際の作業でCopilotを試してもらいましょう。
期間と確認項目を決め、便利だった指示、修正が多かった出力、使えなかった機能を記録します。
操作方法を説明するだけでなく、作業の目的や参照する資料、回答の形式をCopilotに伝える練習の機会も設けましょう。
うまくいった使い方は、指示のひな型と注意事項をセットにすると他の社員も試しやすいでしょう。
質問会や相談窓口を設け、利用者の声をルールや研修に反映します。
5）効果を測定し、活用範囲を広げる
試験導入の前後で、作業時間、成果物の品質、確認の負担、社員の満足度を比べましょう。
効果があった業務は指示のひな型や手順を整理し、似た仕事を行う部署に共有してください。
期待した結果が出なかった場合は、対象業務、参照資料、指示の出し方を見直します。
効果に応じて、ライセンスの追加や不要な契約の見直しを行いましょう。
展開後も効果を確認し、社員の声や製品の変更に合わせて運用を見直してください。
CopilotとMicrosoft 365 Copilotの違いに関するよくある質問
Copilotを企業で利用する際は、旧名称との関係や、現在の契約で使える機能など、確認するべきことがあります。
ここでは、名称や契約、利用設定に関するよくある質問について解説します。
Copilot Pro・Copilot for Microsoft 365と現在の名称の関係は？
Copilot for Microsoft 365は、法人向けのMicrosoft 365 Copilotで使われていた名称です。
さらに公式資料ではMicrosoft Copilotへの名称変更も案内されています。
一方でCopilot Proは個人向けの有料サービスで、すでに新規購入はできず、サポートは2026年8月1日に終了しています。
法人向け追加ライセンスとは別のサービスです。
現在の個人向け料金ページではPersonal、Family、Premium、ProなどのMicrosoft 365プランが案内されています。
特にMicrosoft 365 ProとCopilot Proを同じ契約だと考えないようにしましょう。
個人向けCopilotを企業で使ってもよいですか？
個人向けCopilotを使う場面があっても、会社の情報を入力してよいかは別途判断が必要です。
利用規約、社内のAI利用ルール、顧客との契約、取り扱う情報の種類を確認してください。
また、個人向けの有料契約があっても、会社の管理者が利用を統制できるとは限りません。
担当者は社員ごとの判断に任せず、職場アカウントで使うCopilot Chatなどを標準の利用先として検討しましょう。
Office 365の契約でもCopilotを使えますか？
Office 365 E1、E3、E5など、対象プランなら法人向けCopilotの追加契約を検討できます。
ただし、既存契約だけですべての有料機能が付くわけではなく、Copilotの追加ライセンスと割り当てが必要です。
使いたい機能に応じて、デスクトップ版アプリやTeamsなどの利用権も確認してください。
追加料金なしのCopilot Chatについても、契約が対象か、管理者が利用を許可しているかを確認すると判断しやすくなります。
Copilotが表示されない・使えない場合はどうすればよいですか？
最初に、会社の職場アカウントでサインインしているかと、必要なライセンスが本人に割り当てられているかを確認しましょう。
次に、アプリの更新状況、対応環境、管理者の利用設定、ネットワークの制限を確かめます。
担当者は、使えないアプリ名、端末、発生時刻、エラー内容を記録して管理者に共有してください。
サービスの障害情報も合わせて確認すると、原因を絞りやすくなります。
Copilotを無効化・削除すると業務に影響しますか？
Copilotを停止しても、通常はWordでの編集やTeamsでの会議など、既存ライセンスの基本機能は引き続き使えます。
ただし、AIでの要約や下書き、社内情報を使った回答などは、停止した範囲に応じて利用できなくなります。
アプリの削除、ボタンやメニューを非表示にする設定、ライセンスの解除、利用制限は、それぞれ異なる操作です。
ライセンスを外しても契約費用がすぐに減るとは限りません。
また、過去のデータも自動で消えるとは限らないので、契約条件と保存・削除の扱いを別途確認しましょう。
Copilot Pagesのデータはどこに保存されますか？
法人向けCopilot Pagesで作成したページは、組織のSharePoint Embedded内にある、ユーザーごとの専用保存領域に保存されます。
Loopの個人用ワークスペースなどと同じ領域を使い、管理画面ではLoopのアプリとして扱われます。
容量は組織のSharePointストレージ枠に計上されます。
担当者は共有範囲と保持設定に加え、利用者の退職時に必要な引き継ぎも確認してください。
M365 CopilotとMicrosoft 365 Copilotの違いは何ですか？
違いはありません。
M365はMicrosoft 365の略称で、M365 CopilotはMicrosoft 365 Copilotを短くした呼び方です。
個人向けのCopilotとは区別されます。
Copilot Pagesのデータはどこに保存されますか？
Microsoft 365 Copilotは、WordやTeamsなどで業務を支援するAIアシスタントです。
Copilot Studioは、社内の問い合わせ対応などを行う独自のAIエージェントを作成・管理するサービスです。
Microsoft 365 Copilotのライセンス選びや安全な運用に迷ったら株式会社BITSCRATCHにご相談ください
Microsoft 365 Copilotを導入する際は、使いたい業務や現在の契約に合うライセンスを選び、社内データの共有範囲と利用ルールを整えることが大切です。
導入後も、社員への使い方の共有や効果の確認を続ける必要があります。
こうした準備や運用を担当者だけで進めるのが難しい場合は、Microsoft 365やCopilotの活用に詳しい専門家への相談がおすすめです。
私たち株式会社BITSCRATCHでは、Microsoft 365 Copilotの導入・活用を支援しています。
企業のIT支援に10年以上携わってきた専門家が、Microsoft 365の導入やSharePointの構築・運用で培った知見をもとに、業務課題や社内体制に合う進め方をご提案します。
ライセンス選びや権限設定、社員への展開に不安がある方は、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
支援内容は、サービス一覧や無料のサービス資料でご確認いただけます。
まとめ
CopilotとMicrosoft 365 Copilotを選ぶ際は、使いたい機能や扱うデータ、料金、社内での管理方法が自社の業務に合うかを確認しましょう。
企業では、まず職場アカウントのCopilot Chatを試し、社内情報の横断検索や業務アプリでの支援が必要な社員を対象に、有料ライセンスの導入を検討する方法もあります。
導入後の効果を得るには、権限の整理、社内ルール、社員への支援も欠かせません。
まずは一部の業務で試し、効果や課題を確認しながら、活用する範囲を広げていきましょう。